菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月22日

(平成19年6月22日(金) 9:41~9:54  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私から閣議の報告をさせていただきます。一般案件は、規制改革推進のための3か年計画についてほか5件でありました。さらに、国会提出案件として質問主意書、公布(法律)、政令、人事、報告がありました。その後、閣議の中で規制改革推進のための3か年計画について渡辺内閣府特命担当大臣から発言がありました。また、平成19年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について甘利経済産業大臣から、男女共同参画週間の実施について高市内閣府少子化・男女共同参画特命担当大臣から、むつ・小川原の開発について冬柴国土交通大臣から発言がありました。また、赤城農林水産大臣から欧州訪問の結果について発言がありました。閣議の内容は以上です。
 私から、年金記録問題の解決に向けて、政府をあげて取り組んでいるわけでありますけれども、昨日付で総務事務次官名で、都道府県知事、政令指定都市市長に対し、この問題について協力要請の文書を出しました。内容は、なんといっても市町村が、国民の皆さんに一番身近なところでありますので、そうした各地方公共団体において年金相談に対応する窓口を設けていただきたい。住民の方々から年金問題の問い合わせがあった場合には可能な限りの対応をとっていただきたい。そのことについて要請をいたしました。既に多くの地方公共団体でやっていただいていますけれども、更に徹底をする意味で、年金相談等をわかりやすく、そういうことも含めてお願いをいたしました。
 また、今日、先の東京都渋谷区での温泉施設爆発事故に関しまして、死者3名、負傷者8名という大きな人的災害が発生しました。東京消防庁と連携を取りながら、鋭意調査をしているわけでございますけれども、全国に、こうした施設が今あるわけでありますので、全国の消防機関に対して今回の火災を踏まえて、建物内に温泉汲み上げポンプ設備を設置する場合の防火安全対策等についてまず実態調査をしてほしいということを本日付で、消防庁から依頼をしました。こうした調査結果を踏まえて関係各省庁とも連携をして必要な措置等を今後講じていきたいというふうに思っています。
 それとあと1点、連日新聞報道されています在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の施設の土地売買でありますけれども、日本人拉致問題にも深く関係しているのではないかというふうに言われてきております。そういう中で、今年の4月に私どもはこうした施設に対しての固定資産税の適切な処置の通知を出しております。そういうときに事もあろうに、公安調査庁のかつての長官がこうした不正取引に関わっているということが連日報道されております。このことについて、民主国家にあってはならないことであって、私は元長官というのはまさに万死に値するくらいのことではないかなと思っております。私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)年金の第三者委員会なんですが、大臣の以前の記者会見で方向性というかですね、ガイドライン的なものを2回目の会合あたりでということをおっしゃっていたと思うのですけれども、その時期の目途について、例えば月内に出せるのかどうか、その辺のスケジュール感をお願いします。
(答)1回目は来週の月曜日、25日にやることを決定いたしました。そこで現状の報告、考え方等を説明させていただいて、また当然、それぞれの委員の皆さんからも様々な考え方があるかと思います。そうしたことを受けた後に、当然、基本的な枠組みの事務方案のようなものが必要であるでしょうから、2回目に示させていただいて、そこでまたいろいろ審議をしていただく。そして、3回目に出せるのか4回目に出せるのか、できるだけ早くその方向性を出して、そのことによって多くの国民の皆様から申立てのあることについて速やかに対処していきたいと、そういうふうに思っています。それはあくまでも御本人の立場に立った、そうした意向というものを十分汲み取る中で確認作業をしていきたい。そういうものを前提として行っていきたいと思っております。
(問)今、公安調査庁の元長官の件で、「万死に値する」とおっしゃったのですか。
(答)私は、拉致問題にずっと取り組んできていまして、そういう意味で公安調査庁というのは確か国会答弁もしていますよね。調査対象だということを国会答弁でも言っているところの元の責任者がそうしたものに関与しているということは、私は絶対に許すことができないなというふうに思っています。非常に憤りを感じているということです。
(問)その件に関して、朝鮮総連施設の固定資産税の減免なんですが、全ての市町村で減免をやめたのではないと思うのですけれども、今の大まかな現状がわかれば。それと今後の対応を更に強化していくのかも含めてお願いします。
(答)4月に通知を出しています。ただ、方向としては非常に少なくなってきているというような報告は受けていますけれども。確か6月か7月ぐらいにある程度の目途はできると思います。それは後で報告を受けることになっていますので。ただ、方向性としては減免している市町村は、少なくなってきているという方向は去年から続いていると思います。
(問)今後更に強化をしていく方向ですか。
(答):いや、通知を出していますので、その報告を受けてから考えたいと思っています。
(問)年金の納付の基準を策定していくということなのですけれども、例えば過去の給与明細を見ていけばとか、いろいろな案が出ていると思うのですけれども、大臣のイメージとしてはどういうことをお考えですか。
(答)様々な難しい問題があろうかと思いますけれど、納付された方は当然給付を受けられるわけでありますから、そこをやはりきちんとした形で担保できるというのは当然だと思いますね。御自身が納付したものについて給付されないということはないわけですから。そこはやはりきちんとしたいと思っています。そのことが、不安感等を解消して安心感につながるのだろうと思います。
(問)虚偽の申立てをしてくる人等に対しての対処法はありますか。
(答)虚偽の申立てがわかったら、とんでもない話になります。日本は法治国家ですから。
(問)今朝の一部新聞に報道があったのですけれども、携帯電話の販売奨励金について、頻繁に端末を買い換える人とずっと長く使ってる人との不公平感があるという話があるんですけれど、現状について大臣の御認識とその一方で、販売奨励金を無くしますと携帯端末の値段が上がりますので、逆に端末が売れなくなって通話量が上がらないという懸念もあるのですけれども、その辺についてのお考えを。
(答)日本の携帯電話のビジネスモデルというは、私はやはり不透明だと思っています。一つはやはり1円や0円で売って、通信料で回収すると。通信料の中にどれぐらい販売奨励金が入っているのかはわかっていませんから。また、端末を安くは買うけれども、自分が負担する料金の中身は知らされておりません。また、日本のこうしたビジネスモデルというのは、海外に進出した場合には成り立ちません。私は、国民の皆さんにもっと透明な情報を提供する必要があるというふうに思っています。例えば携帯電話は、通信料で何年で、何通話したら回収できるのか、そこはまったくブラックボックスになっていますから、とにかくできるだけ透明なものにしたいというのが私の基本的な考え方であります。また、海外において日本の携帯電話がなかなか進出できない一つの大きな原因もこうしたビジネスモデルにあるだろうと思っています。ただ、国民の方からすれば、5万、6万の携帯端末を買わざるを得なくなるというのは、これは申し訳ないことでありますから、例えば選択制にするとか、いろいろな考え方というものがあろうかと私は思っております。いずれにしても、もっと分かりやすく透明にしたい、こう思います。
(問)先ほどおっしゃった「万死に値する」ということなのですけれども、最近、松岡農水大臣が自殺をされたばかりなのでやや気になるのですが、要は昔だと腹を切れという趣旨ですか。
(答)元公安調査庁長官ですから。最高責任者だった人ですから。やはり私はそうしたことには十分配慮してほしいということです。関与すること自体、私はおかしいと思います。またそれぐらい厳しいものではないかなというふうに私は思います。

(以上)

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