菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月8日

（平成19年6月8日(木) 9:12～9:20 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　私の方から閣議の内容について御報告をさせていただきます。一般案件は、「自殺総合対策大綱について」等２件であります。国会提出案件の中で、総務省関係で、「平成１８年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について」の１件があります。さらに政令が３件ある中で、総務省関係で、「消防法施行令の一部を改正する政令」があります。あと人事についてでございます。閣議の内容ですけれども、自殺総合対策について高市内閣府特命担当大臣から説明がありました。漁港漁場整備長期計画について赤城農林水産大臣から発言がありました。「平成１８年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」及び「平成１９年度の高齢社会対策」について、これも高市内閣府特命担当大臣から。私から、「平成１８年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について」発言させていただきました。冬柴国土交通大臣から、「平成１８年度土地に関する動向」及び「平成１９年度土地に関する基本的施策」について発言がありました。財政制度等審議会の建議について尾身財務大臣から発言がありました。閣議の内容については以上であります。
　私から、年金記録問題検証委員会関係について報告をさせていただきます。前回の会見で申し上げました年金記録問題検証委員会につきましては、メンバー、立ち上げの時期等について決定をいたしましたので御報告をさせていただきます。メンバーは、後ほど事務方から配布をさせますが、７名のメンバーであります。座長には、前の検事総長、松尾邦弘さんにお願いをいたしました。他のメンバーにつきましては、年金制度、情報システム、コンプライアンスなど、各分野に精通した７名の先生方にお願いすることにいたしました。第１回の委員会は来週の１４日、夕方を予定しております。この委員会は、年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所在等についての調査・研究というものを早急に行い、徹底をした解明に努めていきたい、こう思っております。具体的には、まず第１点として、現在問題になっております事項に関する事実経過の確認であります。基礎年金番号に統合されていない約５，０００万件の記録。あるいは紙台帳にはありますけれどもオンラインデータに入っていない記録、あるいは社会保険庁や市町村に記録がないケース。２点目としまして、こうしたことが生じた原因、そうなった経緯、基礎年金番号導入時の平成９年前後及びそれ以降、あるいはオンライン導入時の昭和５４年前後及びそれ以降、年金記録問題検証委員会において基本方針を決定をしてもらい、必要な調査を指示していただいて、調査結果に基づいて解明・検証を行っていくものであります。特にこの委員会は、年金記録問題発生の原因がどこにあるのか、社会保険庁に組織としてどのような構造的な問題があったのか、こういった点も含めて隅から隅まで徹底して調査を行いたいというふうに思っております。そして、国民の皆さんに、こうした原因また責任について、私どもが包み隠さず客観的な事実を公表し、原因究明をすることによって、その対策も当然出てくるわけでありますし、責任の所在の問題、こうしたことについて徹底して検証を行っていきたい。以上であります。

2.質疑応答

（問）今発表された検証委員会なのですが、この報告なり結論の時期の目途なのですけれども、どれくらいを考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）できるだけ早いうちがいいと思います。ただ、発生をした原因というものを徹底して解明をするためにはある程度の時間というのが必要だというふうに思っていますので、秋口くらいまでの間にはしっかりとしたものが提出できるようにしたい、こう思います。そしてまた、この調査の過程において明らかになったことについては、包み隠さず国民の皆さんに公表していきたい、こう思っております。

（問）もう一点なのですけれども、今の年金記録漏れ問題で、記録が残っていない人の分、支払いの認定をどうするかという第三者機関をつくるという話もあったと思うのですが、政府内ではこれを総務省の方につくってはどうかという声もあるようなのですが、これについてどのように検討されていますか。

（答）これは官邸で決められるというふうに、検討中ということを聞いています。これは官邸の判断を待ちたい、こう思います。

（問）年金記録の関係ですが、宙に浮いた年金が問題になっているんですが、５，０００万件のほかにも１，４３０万件というデータの記録が統合されていないことも明らかになっているんですが、そうしたところもこの検証委員会で明らかにしていくのですか。

（答）すべてについて、私どもは徹底して究明をしていきたいと思っています。

（問）そういった統合されていないものが何件あるかということも、この検証委員会の中で明らかにされていくということでしょうか。

（答）それは今まで発表されたものを含めて、きちっとした形で、すべて明らかにしていきたい、こう思います。

（問）介護事業の大手のコムスンが、グループ内で事業譲渡をしたり、それに対して厚生労働省がそれをやめるように指導したりという、この一連の動きについて、大臣の御所見をいただきたいのですが。

（答）問題があった企業が、そこの関係のグループ会社に委託するということは、これは全く社会常識的にも通念上も、これは考えられないことだというふうに私は思っております。

（問）ただ、そういっても、事業を続けないと困る方がおられる、その点についてはどうお考えですか。

（答）やはりこういう事業というのは信頼感がなければ成り立ちませんから、それを円滑に移行できるような期間を設ければできるわけですから、そこは利用者に御迷惑をかけないように、それは幾らでも対応は私はできるというふうに思っています。

（以上）