菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月1日

(平成19年6月1日(金) 8:51~8:59  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議の御報告です。一般案件、国会提出案件等定例のものであります。閣議の中で「防災に関してとった措置の概況」及び「平成19年度の防災に関する計画」についての発言が溝手内閣府特命担当大臣から、「平成18年度母子家庭の母の就業支援施策の実施状況」及び「平成19年度母子家庭の母の就業支援施策」について、そして、はしかについての対策等について柳澤厚生労働大臣から発言がありました。長期戦略指針「イノベーション25」、イノベーション推進本部の設置について高市内閣府特命担当大臣から発言がありました。さらに総理大臣から、これについてこの方針に基づいてやってほしいという発言がありました。21世紀環境立国戦略について若林環境大臣、塩崎官房長官、そして総理大臣から発言がありました。
 閣僚懇談会において、環境月間について環境大臣から発言がありました。以上です。

2.質疑応答

(問)今日からクールビズ、今日は沖縄のかりゆしですね。
(答)似合いますか。
(問)昨日からの社会保険庁関連の法案の採決ですけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
(答)私、自民党の中の社会保険庁改革議員連盟に入っていて、事務局長をやった経緯があります。今の社会保険庁の実態というのは、いわゆる役所仕事というのですか、その弊害の最たるものではないかと思っています。そうしたものをいち早く改革して国民の皆さん本意の非公務員型の組織にしようと、私これは極めて大事なことだということをずっと訴えてきましたので、大変に私は意義があることだと思います。そしてまた、いわゆる救済法案と言われるものですか、これについても、今まで先送りされてきているような状況でありましたので、こうしたことにメスを入れてしっかりと整理をしていこうと、こういうこともやはり一日も早く必要だと思っておりましたので、国民の皆さんの負託に応える適切な判断だったと、このように思っております。
(問)今日からふるさと納税の議論が始まるわけですが、改めてねらいをお願いいたします。
(答)今、地方が元気がない、そして格差が固定している、こういうことが言われて久しいわけであります。その中で私は常に申し上げているのですけれども、国と地方の関係、歳出は4対6ですけれども、税収はとにかく5対5までもっていく、これが一つ。それと今までの日本の中で、自治体間のいわゆる平衡的な調整というのはなかったのですけれども、これだけ景気回復に伴って、法人二税が東京に集中してきている。地方は小学校に入るまで医療費が無料。しかし、東京は中学校を卒業するまで無料というのが今の実態で、税の偏在ということの一つの象徴ではないかなと思っています。こういう国と地方の関係というのは、しっかり地方と地方間の税というものをしっかり行うと同時に、私、多くの自治体の長の皆さんから、高校まで地方で育つ、その中で将来を担う子供たちのために多額のコストをかけていると、それを還元できる仕組みを何か考えられないかということ、あるいは受益と負担の問題ということがよく言われますけれども、生涯的に考えての受益と負担バランス、こうしたものの考え方も一つあるのではないかと。それと同時に地方から出てきて都会で働いてらっしゃる方の中には、自分を育ててくれたふるさと、あるいは両親の住んでいるところに何らかの形で貢献したいという方がたくさんいらっしゃいます。それと同時に今、スローライフだとか自然の中、地方で生活したいという方はたくさんいらっしゃいます。そうしたそれぞれの人が関わりを持っている地域を応援したい、こういう方も今いらっしゃいますので、そうした人たちの思いを叶えられる税制というのは、私は必要ではないかなと思っていまして、今日、その研究会をスタートさせていただくとこういうことでございます。
(問)ふるさと納税、骨太の方針のどのような項目で反映させたいとお考えですか。
(答)私はこう思っています。今申し上げましたけれども、地方に対して貢献をしたい、そういう思い、あるいは自分の関わりを持っているところを応援したいと、そういう人たちの思いを実現するふるさと納税制度というものですので、検討するとそういうことをきちんとした形で骨太の方針にのせたいとこういうふうに思っています。
(問)今月から住民税が税源移譲に伴って10%になっているのですが、その分所得税も減額されているのですけれども、定率減税の廃止と相まって、重税感が強まっているという声も出ているのですが、こうした声にはどういった説明をされるのでしょうか。
(答)これは1月に所得税が減税をされて、その分今月から住民税が増える。これは差し引きゼロでありますから、そのことはきちんと説明をさせていただきたい。それと定率減税の話、これも景気対策の中で行ったものを元に返すというのですかね、そういうことでありますので、その辺のことをきちんとした形で、国民の皆さんに御説明をさせていただきたいと思っています。

(以上)

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