菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月29日

（平成19年5月29日(火) 12:34～12:40 　於：参議院第41委員会室前）

1.発言要旨

　閣議の報告をさせていただきます。まず、一般案件として、「地方分権改革推進本部の設置について」であります。さらに「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案」が、私どもの関係として閣議で決定されました。
　そして私から閣議の中で発言をさせていただきました。「労働力調査結果及び家計調査結果について」であります。４月の完全失業率でありますけれども、４％を切り３．８％となりました。これは平成１０年３月以来の低い水準でありまして、私どもとすればようやく完全失業率が４％を切れたということで、これからもしっかり気を引き締めながら経済運営を行っていきたいと思っています。
　さらに、この地方分権改革推進本部の設置でありますけれども、総理から、地方分権というのは内閣の最重要課題である、そして新分権一括法案を３年以内に行うと、それと同時に、塩崎官房長官、私、尾身財務大臣、大田経済財政政策担当大臣、渡辺国・地方行政改革担当大臣を中心に、各大臣が各省庁の利害にとらわれることなく、率先して、リーダーシップを発揮してほしいという御発言がありました。メンバーは全閣僚であります。
　私から「ＩＣＴ国際競争力会議について」（ＩＣＴ＝情報通信技術）であります。去る５月２２日に「ＩＣＴ国際競争力強化プログラム」を発表しまして、それに基づいて「ＩＣＴ国際競争力会議」を本日設置することにしました。具体的には「ＩＣＴ国際競争力懇談会」座長を務めていただいた東京大学名誉教授の齊藤忠夫先生を始め、メーカーや通信キャリア等から１８名の方の参加を得ています。この「ＩＣＴ国際競争力強化プログラム」のフォローアップと見直し、ＩＣＴ産業の国際競争力強化に向けた産学官連携の推進等が行われる予定であります。６月を目途に第１回を開催いたします。詳細については事務方から御説明させていただきます。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案」、今日、閣議決定されまして、改めて地方公務員法等の改正法案の今国会の見通しと「放送法等の一部を改正する法律案」の今国会の見通しについてお聞かせ願えればと思います。

（答）今日、閣議決定されて、いよいよ提出されるわけでありますけれども、速やかに審議をし、成立に努力をしていきたい。こう思っていますし、放送法等についても全く同じであります。

（問）松岡大臣の件で、各大臣にお聞きしているのですけれども、自殺の動機は明らかではありませんが、政治と金の問題が背景にあるとも思われています。こうした悲劇を繰り返さないために、閣僚として、政治家として、政治と金の問題をどうしていくべきとお考えでしょうか。

（答）私は政治資金規正法を所管する大臣でもありますので、法律に基づいてしっかり提出をし、国民の皆さんにも説明をしていく。そう思っています。特に今国会において改正案の提出が予定をされておりますけれども、従来、収入については、かなり規制がありましたけれども、支出については、法的にも、そうした透明性まで、私は至ってなかったというふうに思っています。私自身、所管する大臣として、この透明性というのが極めて大事であるということを国会答弁などでも申し上げてきました。こうした透明性というものが向上されるように、ぜひ各党各会派で、これから国会で審議されると思いますけれども、それについて私ども全面的に協力させていただきたいと思っています。

（問）関連して、総理が任命責任に言及してらっしゃいますけれども、政権への影響をどのようにお考えになりますでしょうか。

（答）正直言って、昨日も私自身はなかなか気持ちの整理ができてないという話をさせていただきました。また、どういう原因で亡くなられたのか、まだわかっていません。ただ、私とすれば亡くなることはなかったのになという、そして何故なんだろうなという思いで一杯であります。政権への影響ということでありますけれども、これから数日間様子を見なければ、なかなか私自身の考え方も言えないのかなというふうに思います。それと同時に、昨日、松岡大臣が亡くなられて、政治家というのは因果な仕事だなと思っています。次の補欠選挙の準備を、私どもは亡くなられた瞬間からやらざるを得ない。昨日も委員会の途中でその日程等、メモが入ってきましたので、今、そんな思いでおります。

（問）分権の推進本部ですけれども、５人の閣僚でなさるチームは、何か名称はございますか。

（答）特別名称はないのですけれども、閣議で総理から中心になってやるようにという指示をいただいたということであります。当然この地方分権というのは全省庁を挙げて行わなければならないわけでありまして、総理の強い政治のリーダーシップによって、私は何としてもやり遂げたいと。そういう中で全閣僚が度々会合するというのは、なかなか機動的でない面もありますので、先ほど私が申し上げました閣僚というのは、機動的にそうした方向性を皆で確認をしながら進めていくと、そういう役割を果たしていくのだろうと、こう思います。

（問）幹事会とかワーキング・チームみたいな感じですか。

（答）そういうものになるというふうに思っています。

（以上）