菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月11日

（平成19年5月11日(金) 8:52～8:57 　於：衆議院議員食堂前）

1.発言要旨

　おはようございます。私から閣議の報告でありますけれども、一般案件、国会提出案件等の簡単な御報告がありました。その中で、「平成１８年度の森林及び林業の動向」等について、松岡農林水産大臣から、２００８年サミットに関連する閣僚会合の開催地について、例えば外務大臣会合は京都ということ等について塩崎官房長官から発言がありました。さらにクールビズについて、官房長官から６月１日から９月３０日という発言がありまして、関連をして若林環境大臣、さらに高市内閣府特命担当大臣から、沖縄のかりゆしウエアの着用について、是非協力して欲しいという話がありました。さらにこれに関連して総理から、このクールビズをスタートする６月１日にかりゆしウエアの着用をお願いしたいという趣旨の発言がありました。さらに、最低賃金の周知徹底について柳澤厚生労働大臣と総理から発言がありました。
　私からもう１点、先日、大阪府のエキスポランドで発生しましたジェットコースターの死亡事故に鑑みまして、「遊戯施設の安全確保対策に関する緊急実態調査」というものを是非やりたいというふうに思っておりまして、国土交通省と連携を取りながら行政評価局においてこの安全確保対策のための緊急調査を行い、改善方策というものを検討するよう指示をいたしました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）放送局の電波利用料引き上げの問題について、昨日ＮＨＫの橋本会長が、営利目的の通信事業と公共の役割を担う放送局は事業の性格が違うと、性格に応じた負担割合を考えるべきだという慎重論を唱えていらっしゃいましたけれども、これについて大臣はどうお考えでしょうか。

（答）値上げをされる側というのは、皆さんそれは反対の立場になるのでしょうけれども、ただ、現状があまりにもアンバランスではないかなというふうに思っています。放送事業者の電波利用料の負担は現在約３８億円であります。携帯電話事業者の負担は約５６０億円でありまして、約１５分の１です。これに対して、放送関係の歳出というのは約２１２億円になります。そういう意味で、平成１７年度に電波利用料の見直しを行った時の国会の審議においても、無線局の利用については受益と負担の関係、この明確化を図るなどの附帯決議がなされております。こうしたことに鑑みまして、この４月より「電波利用料制度に関する研究会」を立ち上げたということでありますので、受益と負担のバランスから、今の状況では当然議論になるということであります。

（問）昨日、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が機能強化策を発表されましたけれども、例えばＢＰＯが取り上げた事案については、厳重注意等の行政指導の対象から外す等の配慮などをする考え方はありますでしょうか。

（答）ＢＰＯが機能強化のために「放送倫理検証委員会」を立ち上げたことについて、私は素直に評価したいと思います。現在までなかったものをスタートさせたということでありますから、ＢＰＯの新しい組織に対しては、私は本来であればこうしたものはもっと早くあって良かったのかなと思っていますので、それは素直に評価したいと思います。

（問）行政指導の対象から外すというにことについては。

（答）それはまだ考えていません。ただ、それがきちんとした形でスタートするというのが相応しいと思っています。いずれにしても、そうした点については、これから「放送法等の一部を改正する法律案」の国会審議の中でしっかりと説明していきたいというふうに思います。

（以上）