菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月8日

（平成19年5月8日(火) 15:55～16:00 　於：参議院第41委員会室前）

1.発言要旨

　延び延びになってすいません。よろしくお願いします。閣議の内容ですが、春の全国交通安全運動についての発言が溝手内閣府特命担当大臣からありました。それ以外に、各閣僚から海外視察の結果報告がありました。以上であります。

2.質疑応答

（問）外遊先で、電波利用料をテレビ向けに大幅に引き上げるという意向を示されましたけど、この意図というかねらいを改めてお聞かせ願えますか。

（答）意図、ねらいということではなくて、現時点の電波利用料というのは、携帯電話の利用料と比較をすると、１５分の１ぐらいになっています。その電波利用料の中で、国側から放送関係の歳出というのは、２１０億円程度になっていまして、それに対して、放送事業者の電波利用料の負担というのはデジタルも含めて３８億円です。そういう意味で、携帯電話事業者から、余りにもひどいじゃないかという、申入れが私どもにかねてよりありましたので、そういうことも含めて検討していきたいということであります。

（問）大幅に（見直す）ということですか。

（答）携帯電話事業者からすれば１５分の１ですから、そこをオープンな形で議論をすべきだというふうに、私は思っています。

（問）外遊先で、「ふるさと納税」について研究されると発言されていたかと思うんですが、金額のイメージとしては、住民税の例えば1割とか、そういった目安というのはあるんでしょうか。

（答）私は、住民税の１割ぐらいがいいのかなというふうに思っています。ただ、制度ができて、どれぐらいの方がこれに賛同してくれるか、そういうこともありますので、金額的にはどれぐらいということは言えませんけれども。ただ、多くの地方自治体から、高校までは地方で、教育も福祉も全部負担していると。しかし、いざ税金を納めるようになると都会に出ていってしまう、何とかしてほしいと、そういう意見がかなりありました。また、現実的に都会で生活をしている方も、自分を生み育ててくれたふるさとに対して、ある意味では恩返しをしたい、そういう思いもありますし、あるいは、週休２日制や様々な形の休暇が広まっている中で、自分が第二のふるさととしてそこで住みたいとか、よく行っている場所だとか、いろんな場所がある。そこに何らかの形で貢献できないかなとか、いろんな思いがありました。そういう思いに応えるために、この制度の設立を目指して研究会を作りたい。そして、このことは、地方の格差の問題、あるいは地方の活性化、こうしたものにも必ずつながってくるだろうと、こういうふうに思っています。

（問）研究会のまとめは、今年末の来年の税制改正に向けてですか。

（答）もちろん、そうです。税制改正前にしっかりと整理をしていきたいと、こう思っています。

（問）安倍総理から、特段何か御指示というようなものはございましたでしょうか。

（答）私が総務大臣に就任をして、総理と何回も会う中で、総理もそのことについて検討しておいてくれと、こういうことを以前からずっと言われておりました。

（問）「そのこと」というのは「ふるさと納税」制度ですか。

（答）そうです。名前は別ですけれども、自分が生まれたところに対してそういう仕組みというのができないかとか、そういうことを検討しておいてほしいということを前から言われていました。

（問）研究会のメンバーや構成についてはいかがでしょうか。

（答）基本的には学者の方が中心になるだろうというふうに思っています。それと、今、過疎化問題で、私ども「コミュニティ研究会」を立ち上げています。そういう中で、いわゆるこの地方を活性化しようという、様々な専門の学者の方もいらっしゃいます。そうした方や、税の専門家、地域興しの専門家、そういう方たちを中心に作っていきたいと、こう思っています。

（以上）