菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月24日

(平成19年4月24日(月) 9:15~9:21  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議の報告をいたします。一般案件として「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について」の他2件、国会提出案件として「平成18年度中小企業の動向」及び「平成19年度中小企業施策」、質問主意書、法律の公布、人事等でありました。
 また、塩崎官房長官、尾身財務大臣及び久間防衛大臣から、「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について」発言がありました。甘利経済産業大臣から、「平成18年度中小企業の動向」及び「平成19年度中小企業施策」について発言がありました。さらに、安倍総理から、2008年サミットの準備態勢についての発言がありまして、北海道洞爺湖町で開催をすることが決定をしたので、閣僚全員、一致して取り組んでほしいということであります。なお、その首脳会議以外の関係閣僚会議やTICAD(アフリカ開発会議)の開催地については、立候補を表明している地域の各都市を念頭に置きつつ決めていくということでありました。その他、閣僚懇談会で伊吹文部科学大臣から、全国学力学習調査結果の実施についての報告がありました。以上です。

2.質疑応答

(問)統一地方選が終了しました。それで、長崎市長選の関係で、亡くなった伊藤市長に投じた期日前投票が大量に無効になるということがありましたけれども、これについて、大臣はどのように対応されていくか教えてください。
(答)基本的には、投票された国民の皆さんの意思というものが活かされなければならないというふうに思っています。そういうことを考えたときに、今の制度、様々な問題がありまして、例えば、一旦投票してしまいますと、誰の投票用紙かわかりませんよね。あるいは、一人一票しか投票できません。そういう問題も含めて、公職選挙法は昭和25年に定められ、当時は、まだ、テレビもなかったと思いますが、時代がこれだけ大きく変化をし、インターネットも含めて、非常に各種様々なメディア、伝達手段が多くなってきた。そういうことで、補充の日時を含めて、そういった期日前投票というものを行えるようになりました。そうした時代の背景というものを踏まえて、5月の連休明けに研究会を立ち上げて問題点を整理したい、こう思っております。そして、問題点を整理し、公職選挙法改正というのも、当然必要になってくるだろう、そのように思っているところであります。そして、国民の皆さんの主権者としての意思を、できる限りそれぞれの選挙において示すことができるような、そんな仕組みというものを考えていきたい、こう思っております。
(問)研究会のメンバーというのは、具体的には。
(答)学識経験者や、実際に事務にあたる方も必要だと思いますよね。開票にどれぐらいの時間を要するか、現場の人もやはり入れる必要があるだろうと、こういうふうに思っております。海外の例等も参考にしたいと思います。
(問)公職選挙法の改正案というのは、次の臨時国会で提出されるのですか。
(答)少し、じっくり検討する必要があるのじゃないかなというふうに思っています。
(問)大臣が常々言及されている地方税の偏在の見直しなんですが、昨日、石原都知事が、訴訟をしてでも抵抗していくと激しく批判しているんですが、この受け止めと今後の対応についてお願いします。
(答)それぞれいろんな考え方があるということも承知をしています。しかし、果たして現在の仕組みの中で、国全体を所管する大臣として、どうしても法人2税というのは、本社のあるところに集中してくるような仕組みになっていますから、そこのところというのは、やはり、誰が見ても、非常に私は問題があるのではないか、偏在が大き過ぎるのではないかなというふうに思いますので、全体を見直しをしていきたい、こういうふうに思っています。
(問)この件で石原都知事と話し合ったり、意見を聞いたりということはないでしょうか。
(答)向こうから申し入れがあれば、私の基本的な考え方を申し上げたい、こう思います。
(問)世界のサミットが北海道洞爺湖になったことについての大臣の受け止めをお願いします。
(答)サミットの流れが、警備上も含めて、静かな環境の中でお互いに首脳が忌憚のない意見を述べ合う、そういうふうになってきております。それと、北海道の洞爺湖というのは日本の地方を代表する場所じゃないかなというふうに思っておりますので、そうしたことについて、総理も様々なことを配慮した中で決定をされたのではないかなと思います。

(以上)

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