菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月13日

（平成19年4月13日(金) 8:49～8:54 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議案件ですけれども、一般案件が「平成１９年度一般会計予備費使用について」。これは私どもとも関係がありまして、今回の参議院沖縄県選挙区選出議員補欠選挙及び福島県選挙区選出議員補欠選挙、これに約１５億円を使用することについて決定しました。これ以外に国会提出案件、法律案、政令がありました。以上です。

2.質疑応答

（問）公務員制度改革なんですが、政府与党合意で１番注目されていた再就職あっせんの一元化ですとか、能力主義、実績主義導入などが盛り込まれておりますが、その改革案に対する大臣の御評価をお聞かせ願えますか。

（答）本日も朝８時から公務員制度改革政府与党協議会がありまして、私も出席をしました。非常に短時間でありましたけれども、与党の皆さんにも私どもの考えを御理解いただいて、合意することができて、大変嬉しく思っています。

（問）先日、ＮＨＫ経営委員会の石原委員長が委員長を辞任されましたけれども、それに対する大臣の御感想と、あと後任の方はどういう方を望まれるのかというのをお聞かせ願えますか。

（答）石原委員長は、非常にＮＨＫが厳しい状況の中で、よく委員長職を務めていただいたなと、私は感謝をいたしております。そして委員も辞任という話もあったのですけれど、今年６月に、５人の委員の方の任期がきますので、そこまでは是非お願いしたいと要請し、お引き受けをいただきました。新しい委員長というのは、やはり今、１番求められていますＮＨＫのコンプライアンス、そうしたものも含めて全般を見渡すことのできる能力のある方が必要なのかなというふうに思います。

（問）国家公務員の天下り規制を実施するということで、地方公務員について規制する地方公務員法の改正案を今国会に提出するということでよろしいでしょうか。

（答）私の思いとすれば、国家公務員の方はこういう決着になりましたので、その法案等具体的な内容を見ながらでありますけれども、今国会に提出できるように全力で取り組んでいきたいと思っています。

（問）放送法の改正なんですが、旧郵政省時代に当時の局長が、番組の内容が放送法に違反したという理由で行政処分するということは事実上不可能だというような逓信委員会での答弁があるんですけれども、その趣旨からすると、今回の行政処分は大分正面から対立するのかなと思うんですが、総務省としては、今は全くそういう立場に立たないというふうに理解してよろしいですか。

（答）いずれにしても私どもの立場というのは、国民の皆さんに、正確な情報を提供するという環境を作ることがものすごく大事なことで、課せられているというふうに思っています。放送事業者の皆さんに対し、国民の資産である電波の割り振りをさせていただいていますから、その放送事業者の皆さんが国民の皆さんに正確な情報を伝えることのできる環境を作っていくことが、私ども総務省の役割だというふうに思っています。そういう意味でねつ造問題等、あるいはそれに近いようなことが多発をしている中で、果たして今のままで、正確な情報の提供の環境ができるのかどうかと考えたときに、やはり今回の法整備というのは必要だろうと、そういう形で決断をしたということです。

（問）当時の局長の答弁には拘束されるわけではないと理解してよろしいですか。

（答）それは、そう思います。

（以上）