菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年3月30日

(平成19年3月30日(金) 9:52~10:10  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。まず私の方から閣議報告をいたします。総務省関係の一般案件として、「政策評価に関する基本方針の一部変更について」等です。国会提出案件、さらに法律の公布、政令、人事等であります。そのうち、閣議において私から「規制の事前評価について」、「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」を御報告いたしました。
 これに関連して柳澤厚生労働大臣が有効求人倍率、さらに若林環境大臣から「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画について」、これに関連して塩崎官房長官からも  同様の発言がありました。安倍総理大臣からも、この地球温暖化問題について、総力を挙げて取り組むという御発言がありました。「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案」、この2年間延長でありますけれども、これについて塩崎官房長官、麻生外務大臣、久間防衛大臣から発言がありました。そしてウォームビズの実施期間が3月31日で終わる、このことについて若林環境大臣から閣僚懇談会で発言がありました。
 次に私から発言をさせていただきたいことが2点あります。1点は、地方分権改革推進委員会委員についてであります。このメンバーが、昨日、衆議院、参議院で同意をされました。今回の委員に就任される方々は、地方の実情に通じた、行財政の課題に専門的な知見を有する方であって、この地方分権の改革意欲の極めて旺盛な方であるというふうに、私自身、今後地方分権改革を強力に推進していく中で非常に期待をいたしております。第1回目の会合を4月2日、総理官邸において、安倍総理大臣御出席の下に開催されます。この委員会における調査審議等をより充実あるものにするために事務局体制も重要と考えまして、事務局長には、各省庁の利害を離れて公平・公正という観点から北海道大学公共政策大学院教授であります宮脇淳氏に就任いただくことになっております。事務局体制は各省からの出向者に加えて、更に民間企業、地方公共団体からも参加をしてもらおうと思っておりますので、約30人体制で事務局を行っていきます。
 もう1点ですが、3月27日に「発掘!あるある大事典II」のねつ造問題について、関西テレビ放送から外部調査委員会の調査結果を踏まえた最終報告書が提出されました。報告書を精査した結果、平成17年1月9日から平成19年1月7日までに放送した16回に及ぶ番組のうち、8番組について、放送法第3条の2第3号「報道は事実を曲げないですること」等に違反したものと認められました。公共の電波を使用する放送において、長期間にわたって事実と異なった放送が8件も行われてきたことは、国民の信頼を裏切るものであって、極めて遺憾なことであると考えます。このため、本日、11時15分に関西テレビ放送の千草社長を呼び、同社に対し、私の名前で警告を行い、併せて、再発防止の具体的な措置は1か月以内、実施状況については3か月以内に報告を求めることといたします。今後、このようなことが再度生じることがないように再発防止に向けた真摯な取組を期待したいというふうに思っています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)御説明のあった関西テレビへの警告なんですけれども、選択肢としては、例えば行政処分として電波一時停止とかいう選択肢もあったかと思いますけれども、そういうものを選ばれずに警告とされた理由と、フジテレビですとか系列局の責任もいろいろと取りざたをされてますけれども、今回の行政指導に関してはその辺はどうなってるんでしょうか。
(答)当初、関西テレビの報告書が上がってきたときには、制作会社、またその下請け会社に全て責任があったというような内容でありました。経営責任についても全く触れられてなかったわけでありまして、私ども、公共の電波を所管する役所として、あまりにも報告内容が、報道されている、あるいは私どもがそれなりに承知していた内容と違っていたものですから、再度報告を求めました。その結果として、関西テレビも外部調査委員会に調査をお願いするという形で、過去にさかのぼってそうしたねつ造等があったということを認めて、経営責任にも言及された最終報告書でありましたので、そこまで踏み込まなかったということであります。キー局、あるいはその系列局については、編集権の問題も絡んできて、どこまで責任があるのかという、そこのところが非常に難しく、そういうところで、これまでもそうした行政指導というものを政策上行ってきたということがなかったものですから、今回は見送ったということです。
(問)放送法改正案なんですけれども、自民党の方は了解を得られたんですけれども、公明党の了解を得るのが遅れているようなんですが、これは閣議決定はいつ頃になりそうか、またいつ頃までを目指されるのかというのを。
(答)私どもで公明党の皆さんのところへの説明がどうも不足をしていたようですので、若干遅れるのかなというふうに思っています。でも、基本的には理解をいただいているというふうに思っています。
(問)先ほど御説明のあった地方分権改革推進委員会委員の人事なんですけれども、委員会の中で今後の議論に対してどういうことを期待されるのかということを改めてお伺いします。
(答)安倍内閣の最重要課題は、「地方の活力なくして国の活力なし」、この地方分権改革がその一つであります。その中で国と地方の役割を明確に分担して、権限と財源と税源を地方に委ねて、地方が自由に自分の意思で物事を決めて、その代わり責任を持ってもらう。そういう体制を取れる計画をつくっていただくには、この7人のメンバーというのは、私は最良のメンバーであるというふうに思っております。そうしたことをしっかりと打ち出してほしい。必ず打ち出してくれるものと考えています。
(問)今の地方分権改革推進委員会委員ですけれども、総理の任命は正式に4月2日ということでよろしいですか。
(答)これは4月1日付であります。それで4月2日に安倍総理御出席で、総理官邸で第1回目の会合を開く。そういうことです。
(問)任命式のようなものはあるんですか。
(答)それは、特別行いません。
(問)郵政公社の総裁、来週から、生田総裁から西川総裁に替わられるんですが、そのことに関する受け留めをお願いします。
(答)生田総裁には、郵政の政局も含めて揺れる中で、郵政民営化の大きな道筋を付けていただき、国会でも答弁を含めて大変な御苦労をされて、そしてそれについては最大限の評価と感謝を申し上げたいというふうに思います。そして10月1日に郵政民営化がスタートすることが決まっておりますので、そこに向けて現在の日本郵政株式会社西川代表取締役社長が日本郵政公社総裁になり、日本郵政公社と日本郵政株式会社が一体となって10月1日の民営化がスムーズに移行できるように指導力を発揮していただきたい、こう考えています。
(問)特定郵便局の改革についてなんですが、いわゆる西川ビジョンの中で、特定郵便局長業務推進連絡会が事実上の維持のアピールをしだしたことで改革が骨抜きになっているのではないかという話も出ておりまして、生田総裁自身も、旧に復した感があると述べられているんですが、こうした見方については、どういうふうに。
(答)私は、それは当たらないというふうに思います。多分西川社長は今の特定郵便局を次の経営にどういう形で活かそうかという、そういうことを重点的に考えていらっしゃるのじゃないでしょうか。そこの考え方、経営に対しての考え方の違いじゃないかなというふうに思います。いずれにしても、それで改革が進む進まないということとは全く違う次元の、お二人の考え方の違いじゃないかと私は思います。
(問)結果的には西川さんが特定郵便局長をうまく取り込んだ形で総裁に就くということで、参院選にも有利に働くのではないかという見方が出てるんですが、この点については。
(答)それは全くうがった見方じゃないですか。全くそれは関係ないと思います。
(問)地方分権改革推進委員会ですけども、審議事項が、今おっしゃった権限とか財源とか税源とか、いろいろ審議テーマが多岐にわたってまして、一方で、大臣、債務調整の話もというようなことをされてますけれども、一方で期間が3年間というふうに非常に限られていると思うんですけれども、特にこの点を重点的にやってほしいとかいうお考えが現時点でありましたら。
(答)私まず、基本的には白紙でやってほしいと思っています。国の形をある意味で変えるということも含めて、国と地方の役割というのは、まず今の白紙の時点で取り組んでほしいと思いますし、やはりこれから国民から要求される、あるいは私どもに非常に大事だと言われるのは透明性だというふうに思っていますので、まずそうしたことをしっかりと期待をするといえば透明性ということです。3年について、いろいろ当初意見がありました。5年、前回は実質的に6年だったと。しかし、今の時代で、私は5年間というのは長過ぎるのではないかと思いまして、3年という中で濃縮した議論を期待する、そういうことであります。
(問)関連ですけども、大臣は、国会の答弁の中で地方分権の推進を図るために、地方分権改革推進委員会とは別に、総理を本部長とするような推進本部みたいなものを作る考えを示されていますけども、これについての御所見をお願いします。
(答)7人の委員のメンバーは、私自身、直接、今までの実績、そしてそういう意味のやる気を見た中で、安倍総理大臣の了解をいただいて選任をさせていただいた方でありますので、それは地方分権にとっての計画書というのは、私はまさにあるべき姿というものをしっかりと出してくれるというふうに期待をしています。しかし、それを実行するかしないかが1番大事なことでありますから、どんなにいい案ができてもそれを実行するには、やはり政治の力がなければ私はできないと思っていますので、総理を本部長とするそうした推進体制というものをしっかりと立ち上げていきたいというふうに思っています。このことについては、この計画書の進行状況をみながら、そうしたものをしっかりと立ち上げていきたいと思っております。
(問)安倍総理は、将来の道州制の導入にも意欲を持っていらっしゃいますが、その将来の道州制の導入という観点から地方分権改革推進委員会の議論、どういったことを期待していますか。
(答)私、よく申し上げているのですけれども、地方分権を推進していけば、必ずその先は道州制に行き着くことになると思います。ですから、国民の中に道州制のイメージというのがよくわいていませんので、道州制について国民の大きな議論を呼び込もうということで道州制担当大臣が安倍内閣で初めてできて、これから国民の一つの道州制に対してのイメージ、道州制という国民にある意味で共通のイメージを出すことが必要だと思っていますので、そこを道州制担当大臣の方でやっていただく。その中で私どもは現実問題として地方分権を推進していく。私は地方分権の推進をし、そのことが定着すれば必然的に道州制にいくようになるだろうというふうに思っていますので、ある意味では地方分権と道州制は非常に関係が深い、関連するというふうに思っております。それと地方分権を進めていくと、府県とかよりも、直接の地方の市町村の方にどうしても、行政、国民の身近なところに直接のような方向に流れが出ていくのかと思いますし、そうしたことが道州制を加速させることになるだろうと思っています。
(問)関西テレビへの警告ですけれども、今回は警告にとどめますが、もし同種の事件を関西テレビが起こした場合については、次は電波法に基づく行政処分もあり得ると、そういう考え方でよろしいでしょうか。
(答)そういうことも当然視野に入れた警告書にしたいと考えています。
(問)警告書にそういうことをはっきり書くということですか。
(答)具体的なことは書きませんけれども、それを匂わすものは書きたいと思います。
(問)関連なんですけれども、TBSの朝の情報番組の「みのもんたの朝ズバッ!」の件で一部週刊誌なんかが、事実と異なる内容があったのではないかという報道があって、TBSさんも正確性に欠ける報道があったと認めておられるようなんですけど、それに関連しては調べていらっしゃるんですか。
(答)私、まだ詳細はよくわかりませんけれども、調査はしているようです。

(以上)

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