菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年3月13日

(平成19年3月13日(火) 9:25~9:28  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議の報告をさせていただきます。一般案件は「イラク国駐箚特命全権大使門司健次郎外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使山口壽男外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて」等です。国会提出案件は質問主意書です。法律案が13本、その中に日本年金機構法案等が入っております。あとは政令、人事です。
 閣議で安倍総理から日本年金機構法案について、国会対応及び法案成立後の関係業務は渡辺内閣府特命担当大臣にお願いするという発言がありました。これについて渡辺内閣府特命担当大臣から安倍総理の発言を受けての発言がありました。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)教育改革関連法の関係ですが、先日、中央教育審議会が、教育委員会に対して国の権限を強化するという意見と、それは地方分権に逆行するんだという強い反対意見と両論併記する形で答申を伊吹文部科学大臣に提出をされて、それを受けて、昨日、総理の方から最終的に限定的ながら国の指示権を入れるようになりましたけれど、これについて大臣の御所見をお願いします。
(答)昨日の夕方、安倍総理に呼ばれまして伊吹文部科学大臣、そして塩崎官房長官と、四人で話し合いをしました。その指示内容は今日の報道のとおりでありまして、安倍内閣にとって最重要課題というのは教育再生、地方分権であるということを安倍総理は国会答弁でも何回となく述べてきました。その中で両立をして、いずれも強力に推進をさせる、そういう意味では、非常に適切な総理の判断、指示だったのではないかなというふうに思っております。
(問)NHKの受信料支払義務化の関係ですけれども、これについて放送法改正案に盛り込むかどうかという御判断ですけれども、今週中なのかなというふうに考えていますが、大臣のお考えをお願いします。
(答)以前にも申し上げていますけれども、与党と調整をしておりまして、3月13日まででしたが、今回、遅延の手続を取りましたので、もうしばらく見守りたいと、そう思います。

(以上)

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