菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月27日

(平成19年2月27日(火) 8:55~8:59  於:衆議院議員食堂前)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議の内容ですけど、一般案件で「国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について国会の承認を求めるの件」、「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について国会の承認を求めるの件」等であります。国会提出案件として、質問主意書、いつものとおりいろんな議員からありました。法律案については、「株式会社日本政策金融公庫法案」等です。それと人事です。大阪外国語大学の学長、口頭了解。そのほかにHIIAロケット12号機の打ち上げについて伊吹文部科学大臣と高市内閣府特命担当大臣から話がありました。そしてイノベーション25戦略会議の中間取りまとめを高市内閣府特命担当大臣からあって、それについて安倍総理が言明したということであります。以上です。

2.質疑応答

(問)NHKの受信料の義務化についてですが、これは値下げの方針をNHKが具体的に表明することが前提になるというお考えでしょうか。
(答)前から言っていますように、通信・放送の在り方に関する政府与党合意の中でも、NHKの内部改革、経営改革をしっかりやってもらう、それと受信料の引下げと支払義務化というのはセットだと、こういうふうに書いていますし、私もそのつもりで発言をし続けております。それと考えなければならないのは、今、受信料を支払っていただいている方が約3,300万件ですか、1,500万件前後の方に受信料を支払ってもらっていない、3,300万件の方にあまりにも過度に負ってるのじゃないかと。やはり広く国民負担ということでありますので、そうした不平等感というのがものすごく出ていますので、そういうことも是正するためにもNHKは内部改革を徹底して行って、この改革意欲というのを是非見せてほしいと、そう思っております。
(問)NHKの方針表明について、具体的な期限はどのあたりとお考えでしょうか。
(答)非予算関連法案提出の時期が3月13日ですので、そろそろ大詰めにきているのかなというふうに私は思っています。それと同時に、受信料の義務化だけをしてNHKに焼け太りさせるようなことは、それは国民の理解が得られないと思っています。
(問)関西テレビの報告書の再提出が明日に迫っていますけれども、今後の指導処分のお考えですね、どのあたりをポイントに大臣も注目されていますでしょうか。
(答)事実関係をねつ造したことは認めていますけれども、具体的にどのような過程でなったのかというのははっきりしませんでした。それと一部週刊誌等で報道されていますけれども、インサイダーがあったのじゃないかなということも言われています。私のところにもいろいろな投書とか、内部の方らしい方から随分来ています。そういうことと併せて、再発防止策についてどういう形で考えておられるのか、そういうものを総合的に判断して決めたいと思います。

(以上)

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