菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月20日

(平成19年2月20日(火) 8:51~8:56  於:衆議院議員食堂前)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議については、一般案件で、「シンガポール共和国首相兼財務大臣リー・シェンロン閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について」。後、国会提出案件、質問主意書、政令、人事、そういう内容でありました。
 私から、発表をさせていただきたいと思いますけれども、2月7日(水)と8日(木)に、日本放送協会及び東名阪の民放テレビ局15社に対して、放送番組のチェック体制の現状等についてヒアリングをいたしました。そして、この結果について本日公表するとともに、NHK及び民放連に対しても再発防止策の検討に活用していただくよう要請することとしました。
 内容については別途発表させていただきますけれども、主なことだけ私からお話しさせていただきたいと思います。現状は、放送事業者のプロデューサーの制作過程への関与が限定的なものが多かったということです。もう一点は、放送事業者の制作会社社員に対しての法令遵守等の取組は自社社員に比べて非常に希薄であった。
 検討が必要と思われる事項でありますけれども、コンプライアンスを確保するためのプロデューサーの役割及びその手法の明確化、経営サイドのチェック体制の確立。あるいはプロデューサーが取材、VTRの編集等に立ち会うなど、番組制作過程での実態の把握。さらに放送法、番組基準等に関する教育・訓練の充実。こうしたことが私どもの調査結果、わかったということであります。以上です。

2.質疑応答

(問)知事選と市町村長選ですが、マニフェストの配布を可能とする公職選挙法の改正が今日提案され、今週中にも成立する見通しですが、所管大臣として御所見をお願いします。
(答)私は、有権者の皆さんにとっては、候補者の政策が非常にわかりやすくなりますので、良いことだと思っておりますし、私どもとすればこうしたことを円滑に行うことができるように責任者として努めてまいりたい、こう思っています。
(問)問:中川自民党幹事長の「忠誠心なき者は官邸を去れ」という趣旨の発言についてなのですが、どう受け止められておられますでしょうか。
(答)私は、皆さん忠誠心があると思いますよ。御承知のとおり、総理が自ら考えて指名した閣僚でありますから。ただ、そういうふうに見られるということは、私どももう一度原点に立ち返って、しっかりと改めて対応しなければならないと、そういうふうに思っています。
(問)総理が入室した時におしゃべりを続けるような政治家は閣僚としてふさわしくないというような発言もありましたが、こういった幹事長の発言は適切だとお考えでしょうか。
(答)見方ではないですか。総理が来られるまで皆さん、閣僚が会って懇談するということはなかなかないものですから、当然話をしていますよね。総理が来られたらそういうことはないと思います。
(問)ちなみに今日、そういった場面はありましたでしょうか。
(答)皆さんに注目されているから、大変だったのではないですか。
(問)そうした中、各社の内閣支持率も不支持の方が上回っていると、逆転している傾向がありますけれども、それと内閣改造論がなかなかくすぶって消えませんが、閣僚のお一人として、どのように受け止めていますでしょうか。
(答)それはないでしょう。安倍内閣というのは、初めての戦後生まれの首相の内閣であって、先の臨時国会で教育基本法の改正を行い、防衛庁の省昇格関連法も成立をさせて、さらに地方分権改革推進法も成立をさせた内閣です。やはり一つ一つ仕事を着実にやって、それを国民の皆さんに評価してもらう、このことが大事だというふうに思っています。
(問)大臣、週末の朝日新聞の世論調査でNHKの受信料支払義務化について尋ねたら、賛成が47%、反対が44%ですけれども、そのような数字が出たのですが、御感想というか御所見を。
(答)私、まだそれを見ていませんので、どうかなというふうに思いますけれども。ただ、受信料について、もう少し国民の皆さんに現状というものをわかってもらうことが必要かなと私は思います。そしてやはり公平感のあるものにしていきたい。そういう考えです。

(以上)

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