菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月6日

（平成19年2月6日(火) 9:18～9:27 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議でありますけれども、一般案件としては、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約の署名について」であります。あとは国会提出案件、３人の方からの質問主意書です。法律案ですが、「地方税法の一部を改正する法律案」を始めとして１２本の法律の説明がありました。また、政令として「遺失物法の施行期日を定める政令」等がございました。それと人事がありました。
　私から閣議で、「平成１９年度地方団体の歳入歳出総額の見込額について」発言をいたしました。
　もう一点御報告しますけれども、「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」の開催についてであります。民営化以降の郵便・信書便制度全般について、抜本的・包括的な見直しの検討を行うために調査研究会を開催することといたしました。本調査研究会は、前回の「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」の議論を発展させる観点から、座長の高橋温住友信託銀行㈱取締役会長等に引き続き協力を頂きながら、検討を行うことということになっております。今後のスケジュールについては、２月に第１回会合を開催し、６月に論点整理、１０月に中間取りまとめ、平成２０年６月を目途に最終取りまとめの予定をいたしております。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）頑張る地方応援懇談会ですが、一昨日、第１回が開かれてスタートしたわけですけれども、第１回を終わった感想と、それから懇談会の内容を今後の施策にどう活かしていくかというこの点をお願いします。

（答）第１回目を過日、徳島県で行いました。市町村長から頑張る地方応援プログラムに関しての活発な意見がありました。地方交付税、ごみ減量化対策、あるいは市町村合併等、当面、市町村長が今取り組んでいる問題について、私どもとの質疑等、非常に活発な意見交換があったと思っています。その中で成果指標についていろいろな御意見を頂きました。例えば、既に一生懸命取り組んでいる、それをどうするかとか、いろいろな御意見がありましたので、そうしたことも参考にさせていただきながら客観的な成果指標ができるように取り組んでいきたい。そういう意味では非常に参考になりましたし、地域の皆さんからも国に日頃思っていたいろいろなことを言ってもらって、活発な意見交換だったと、このように思っています。

（問）信書便法の研究会ですけれども、最終報告の取りまとめが来年の６月で、その後、法改正の時期としてはいつ頃を見込まれているのかということをまずお願いします。

（答）今申し上げましたけれども、６月に論点整理というものをまずやりたい。その中で必要なものがあれば、そこで行っていきたいというふうに思っています。そして、１０月の中間取りまとめについては、制度改正すべき事項については、来年の通常国会へ法案を提出したいと、そういうことで進めていきたいというふうに思います。

（問）６月の論点整理に関しては、省令ベースで対応できるものについては、法改正を待たずにやるということですか。

（答）できるものはやっていきたいというふうに私は思っています。

（問）一方で、自民党での議論の中で、郵便事業会社がきちんと立ち上がるのを見定めてから制度改正しても遅くないのではないかという意見があって、２～３年は様子を見る必要があるという意見が強かったのですが、それに関しては。

（答）郵便・信書便制度の見直しについては、ユニバーサルサービスが基本であることは間違いないことであって、民営化後の経営状況も考慮すべきことは、一つ大きなことであるというふうに思います。
　しかしながら、例えば昨年の１２月に米国で法改正が行われて、米国・欧州において、民間参入の共通基準というものが出来つつあるというふうに思っていますから、そういうものに対しても、我が国も準備する必要があるだろうと、こういうふうに思っています。
　それと、信書便法は施行から５年後に見直す旨の規定をされており、来年４月が法制度の見直し時期になっております。そして、この１０月から郵政民営化が行われ、その中で実施状況等をフォローしていく必要があるだろうと、そういう大局的な考え方から研究会を設けたということです。

（問）欧米で民間参入の共通基準とおっしゃるものは、どういうことを指すのでしょうか。

（答）欧米は重量になってきていますよね、非常にわかりやすい方向になってきています。前の「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」というのは、今の日本のものを原点にしての研究会でしたから、そういう国際的な流れも含めて研究会を開いていくと、そういうことです。

（問）信書と非信書の区別をどうするかというのは。

（答）そういうことも含めて検討する。今まではそこにばかり議論がいってしまって、大局的といいますか、国際的な議論が出来ていなかったと思っていますが、国際的な基準が出来上がりつつありますので、そういうことも含めて、研究会の中で議論をしてもらう必要があると、そういう判断をしたということです。

（問）信書便は、何を運ぶかではなくて、重さによって分けるという国際的な潮流に日本も即していこうということですか。

（答）そういうことも必要だろうという観点から、今までの考え方だけでなくて、幅広く、もう一度ゼロの時点から議論してもらおうということです。
　基本はもちろんユニバーサルサービスですけれども、非常に大きく変わってきているということです。

（問）基本的には競争というか、新規参入を促したいというのが前提なのですか。

（答）それと分かりやすくする必要があると思います。私はよく「分かりやすい」ということを言っていますけれども。

（問）ユニバーサルサービスを維持するための仕掛けとしては、そこはやはり基金なり、コストの設置基準なりというものが仕掛けとして有効なのか、どういうものを考えてらっしゃるのですか。

（答）これは議論の中でいろいろと出てくると思います。今まではポスト数とか、そういうことでやっていましたから。今までの議論というのは日本の制度の中でやっていましたから、そうでないところも含めて議論をしてもらっていいのかなという思いです。

（問）基本はユニバーサルサービスとおっしゃるのは、信書便で創った世界で言えば、全国一律サービスの提供が前提条件になるということですか。

（答）もちろん全国一律サービスが必要だと思いますし、今でも重量等による特定信書便制度というものがありますね。ですからそういうことを、全体を含めて検討してもらう必要があるだろうということです。

（以上）