菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月2日

（平成19年2月2日(金) 8:50～8:55 　於：衆議院議員食堂前ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議案件でありますけども、一般案件として環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について。国会提出案件として、衆議院の照屋社民党議員提出日本放送協会の受信料不払い等に関する質問に対する答弁書等４件。法律案として、所得税法等の一部を改正する法律案と独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案の説明と人事案件であります。
　私からは、閣僚懇談会の中で、「美しい国」を目指す政府にとってという形の中で、「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」の中で、全国市長会がこれについて今取り組んでいると。他の省庁と連携してしっかりやっていくと、そういうことの説明をさせていただきました。
　それと、明後日でありますけども、「頑張る地方応援プログラム」の中で、意見交換のために、徳島県の上勝町において周辺の市町村との懇談会をし、また現場視察、高齢者の皆さんが「彩（いろどり）事業」というものに一生懸命に取り組んでおられる、そういう現場等を視察してきたいと、こう思っております。

2.質疑応答

（問）頑張る地方応援懇談会、初めてということですけれど、大臣としてはどんなことを一番強調してお伝えしてきたいと思っていますか。

（答）私、かねてから言っているのですけれども、やはり地方の活力なくして国の活力はない、総理もそういう考え方であります。どんなに財政力指数が低くても、地方には地方の良さというのがあります。特色とか魅力があるわけですから、そういうものを活かして頑張ってほしいということがまず一番であります。私どももそうしたものについては、地方交付税措置等で応援していくと、そういうことの説明と同時に、現場を是非見たいと。これを皮切りに、私、副大臣、政務官で全部の都道府県に出向いて、そうした地方の頑張りを引き出すための懇談会をやっていきたいということです。

（問）大臣、今日の閣僚懇談会で、柳澤厚生労働大臣の話は出ませんでしたか。

（答）出ませんでした。

（問）大臣、橋本ＮＨＫ会長が、受信料の徴収に当たって住基ネットの活用をお願いしたいというようなことを昨日の会見では話しているんですけれども、そのようなお考えはおありでしょうか。

（答）住民基本台帳ネットワークの活用というのは非常にいろんな問題がありますから、そう簡単な問題ではないというふうに思っています。ただ、今でも住民票の写しで、対応できますよね。ですから、そういうところできちんとやって、内部的な努力をもっとしてほしい、そんな思いです。

（問）ＮＨＫの会長が９月を目処に、受信料に対して抜本的な見直し策をまとめられるというお考えを示されていまして、その中で値下げについても視野に入れて検討されるようなお考えを示されているのですが、それについてどう評価されますか。

（答）まあ、なぜ９月なんだろうかなと思うんですね。そんな時間をかける必要は全くない、こう思います。もっと早く結論を出してほしいと思います。

（以上）