菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年1月23日

(平成19年1月23日(火) 10:37~10:46  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議の内容でございますけれども、一般案件として都道府県の国民の保護に関する計画の変更について、規制改革推進本部の設置についてでありました。政令、人事等の報告の後に、それぞれの閣僚から発言がありました。
 国民保護について、新型インフルエンザ対応総合訓練については塩崎官房長官、規制改革推進本部について渡辺特命担当大臣、その他に国際事業再編対策に基づく日本海ベニズワイガニ漁業の国際減船実施について、松岡農林水産大臣からありました。農林水産大臣の中国訪問の結果等であります。農林水産大臣から、北朝鮮の核実験実施の発表等に起因する国際情勢の緊急な変化に伴って、同国水域で操業を行っていたベニズワイガニ漁業の漁船の減船対策、これを講じるので関係大臣は特段の配慮をお願いしたいと、そういうことでありました。この北朝鮮に対する経済制裁に伴い必要となったベニズワイガニ漁業の漁船の減船対策については、廃船処理にかかる費用の3分の2を国が、残りの3分の1を鳥取県、島根県の両県が負担することになっています。そのため総務省としても、今般のこの減船対策に要する地方公共団体の経費について適切に地方財政措置を講じる観点から、両県の負担について、特別交付税措置を講じたい、こう考えております。
 そして、閣僚懇談会の中で、私から夕張市の財政再建及び地域の振興への協力という形で各閣僚に要請をいたしました。内容を読み上げさせていただきます。
 北海道夕張市は、現在、地方財政再建促進特別措置法に基づいて、財政再建計画の策定を進めており、歳入確保、歳出削減の両面から聖域なき徹底した見直しを行うこととしております。財政再建は同市の責任において行うことがもちろん基本ですが、基礎的な行政サービスの提供の確保は必要です。北海道も同市を支援することを検討しており、そうした取組を総務省としても支援してまいりたいと考えております。しかし、同市は過疎化、高齢化が進んでいる地域であり、地域の振興に向けた取組が必要です。このためには、雇用・中小企業対策、観光振興、地域再生等の面において、各省庁の施策を活用できるものについては御協力をお願いしたいと思います。具体的な内容については、事務方より御相談させていただきますので、関係閣僚各位におかれては特段の御配慮をお願いしたい、こういう趣旨のことを閣僚懇談会で私から申し上げました。これについては、私の発言の後に、総理から、この財政再建というのは夕張市の責任において行うことが基本だけれども、高齢者、子どもについては配慮して対応するという総理からの指示がありました。私がなぜこれを今日の閣僚懇談会でお願いしたかといえば、昨年の暮れに夕張市を視察した際に、例えば、観光協会の皆さんから修学旅行を夕張市に送ってほしいとか、中小企業対策を是非お願いしたい等、いろいろな要望がありましたので、そのことについて改めて閣僚懇談会の中で関係閣僚にお願いをしたと、そういうことであります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今、お話ありましたが、閣僚懇談会の中でも北海道の支援策に総務省としても支援したいということでしたけれども、具体的に今の段階このような支援というお考えがありましたら、お願いいたします。
(答)全体、夕張市の支援については、やはり北海道が一番地域事情を知っていますから、北海道内の市町村、周辺の市町村と比較をする中で、一定水準の行政運営をできるような形で北海道が決めたことについては、私どもも支援をしていきたい、それが基本的な考え方です。
(問)関西テレビのデータねつ造問題なのですけれども、昨日、近畿総合通信局が事情を聞いたということですけれども、これを踏まえて、今後の対応をお願いいたします。
(答)いずれにしろ、やはり公共の電波ですから、それを通じてねつ造されたことが放送されたということは、極めて遺憾なことであると思います。昨日、近畿総合通信局でこれまでの経緯いついて報告を受けたということですけれども、具体的な中身については、まだ調査中だということであります。やはりこの問題というのは、国民に極めて影響の大きいものでありますから、まず事実関係を掌握して、それと同時にやはり再発防止、これについてもやはりきちっとした対策を練らなければならないと、こういうふうに考えています。
(問)NHKの予算に外部委託の見直しというものをするようにという意見書を添付するという報道がされているのですけれども、NHK自身も訪問集金を廃止する方向で検討しているという中で、具体的にどういったことをお求めになられるのでしょう。
(答)NHK予算については、今月17日に橋本NHK会長から提出がありました。私どもは内容を十分精査をして、その上で総務大臣としての意見を附して、与野党協議を経た上で提出をしたいと、そういうことの中でさまざまなものが考えられる、その中の一つかなと思います。具体的なことはこれからです。
(問)大臣、先ほどおっしゃった夕張市に関して関係省庁に要請されたということですけれども、過疎化等で困っている自治体というのは全国にたくさんあると思いますけれども、なぜ夕張市だけを。そこの整合性というのは、どういうふうになっているのでしょうか。
(答)これは、基本的には今意見のありましたように、全国で過疎化の中で大変な努力をされている地方自治体というのは、数多くあるわけであります。そういう中で、夕張市が今回皆さん御承知のような財政再建団体の表明をしたと。国とすれば、そういう極めて厳しい状況の中でも、希望を持って、将来に向けて、その市が再生できるような、そういう形の応援をするというのは、ある意味では、当然のことではないかなと私は思っています。
(問)国から、北海道への支援ということで特別交付税ということが報道されていますけれども、これはどういうことを検討されているのですか。
(答)いずれにしろ、正式にはまだどういう形にするかということは、北海道から上がってきていません。ですから、北海道が見て判断したことについては協力していきたいと、こういうふうに思っています。
(問)NHKの予算の件なのですけれども、6,000億円の受信料を800億円弱かけて徴収しているわけですけれども、外部委託することによって、大臣がおっしゃっている値下げの原資にするというお気持ちなのでしょうか。
(答)NHKは自ら行政改革をやるのだという、そういう思いというのは、雰囲気として伝わってきていないのですよね。皆さんも御存知のように、毎年毎年6,000億円徴収するのに800億円もお金がかかる、これは誰から見ても異常ですから、それについて、今のままでいいのかどうかというのは、当然、議論があるところだと私は思います。

(以上)

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