菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年1月19日

(平成19年1月19日(金) 10:55~11:02  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 閣議の模様を説明させていただきます。
 一般案件は、平成19年度税制改正の要綱について。チェコ共和国大統領ヴァーツラフ・クラウス閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について。
 後は、防衛省の国会提出案件。
 政令は、道州制特別区域推進本部令など。道州制特別区域推進副本部長は、塩崎官房長官と担当大臣という説明です。
 さらに、これに基づいて、尾身財務大臣から平成19年度税制改正の要綱についての発言がありました。また柳沢厚生労働大臣から新型インフルエンザ対策についてという形で説明がありました。閣議の内容は以上です。
 そして私から、「ICTの国際展開対策本部」を省内に今日付で設置することにいたしました。私自身が1月7日から15日までベトナム、インドネシア、インド、こうした国を訪問した中で、デジタル放送、次世代のIPネットワーク、モバイルの3分野、この分野が日本で進んでおり、海外にも売り込みをしているわけですけれども、これについて省として、やはり戦略、戦術をもってやる必要があるのではないかなと痛切に感じましたので、今日付で対策本部を省内に設置をしました。私が本部長、副本部長は副大臣、大臣政務官、そして事務局、省内横断的な形でそういう仕組みを作りました。具体的に言えば、例えば昨年ブラジルで、地上デジタルテレビ放送に日本方式が採用されましたけど、その周辺国についてはどういう形で日本が売り込んでいくかとか、そういう具体的なことの戦略、戦術を練っていくという、そういう思いです。以上です。

2.質疑応答

(問)今、おっしゃった国際展開対策本部なんですけれども、大臣としては、いつごろまでに、そうした省の戦略、戦術をどういった形でまとめようというお考えはあるんでしょうか。
(答)できるだけ早く基本的なスタンスを決めて、国際戦略に臨む必要があると思っていますので、一回目の会合を今日開きます。そこで全体の方向性を議論して、月に一回ぐらいは開催をしていくと、そういう思いです。
(問)よく言われていますけど、元日の年賀状の配達率が7%近く落ちていると、郵政公社の方としては、民営化等々の影響じゃなくて、要するに投函日が遅れているんだという説明ですけれども、大臣のお耳に入っているかもしれませんが、我々、実感としてはやっぱり今年は遅かったなということがよく聞かれるんですけれども、このことについては、大臣はどのようにお考えというか、どのような御感想ですか。
(答)日本郵政公社等から、いろいろ説明を受けていますけれども、まず、第一義的には、差出日が年々遅くなってきているのですね。それがやはり一番大きかったと思いますし、二日も去年から配達をしていますから、そういうことで、私、こういう年賀状の差出が遅くなる傾向というのは続いてくるのではないかと思います。しかし、できるだけ元旦に配達すると、そういう中でやっていかなければならないというふうに思います。
(問)先程、閣議の前に総理のところに入っていましたけれども、これはどんなお話をされたんでしょうか。
(答)来週から国会が始まりますので、総務省の基本的な法案の考え方というか、そういうおおざっぱな説明です。
(問)昨日、全国知事会が、初めて道州制について知事会としての統一見解をまとめたんですが、これについての大臣の御所見はいかがでしょうか。
(答)全国知事会が、初めてあのような形でまとめたということ、それも積極的にまとめたということは、私、非常に意義深いものがあるというふうに思っておりますし、現場の知事として一線の中でそういう必要性を感じてきていると、そういうことの証しでもあるのかなと思います。
(問)関連してですけれども、昨日の統一見解の中に導入という言葉が入っていたのが削られたりと、全国知事会側の慎重な姿勢も色濃く反映した内容だったと思うんですが、それについてはどのようにお考えですか。
(答)これは、現在のものを変えるには必ずいろんな議論があるというのは、私、当然だと思うのですね。ましてその道州制のイメージそのものが、まだそれぞれの知事の中でも、私、違うと思うのですね。ですから、この道州制論議というのは、国民世論をどんどん高める中で、こういう形の道州制ならという、ある一定方向の位置づけというのは、私は必要になってくるのかなと思っていますが、早急にそれはできるものではないと思います。そういう意味で、昨年成立した地方分権改革推進法、それに基づいて、国と地方の役割を明確にして、権限、財源が地方に行くという具体的なことになってくると、道州制というのは、私、本格的な受け止め方をされてくるのかなというふうに思います。今、いろいろな考え方をそれぞれの知事さんが持ってらっしゃる、しかし必要なことは必要なのだろうという知事さんが多いから、こういう見解が出たのかなと思います。
(問)先程の国際展開対策本部ですが、メンバーはどのような方が入られるんでしょうか。
(答)省内でやりますけども、本部長に私で、本部長代理に副大臣、大臣政務官、副本部長に国際担当の総務審議官等であります。いずれにしろ詳しいことは事務方から説明させたいと思います。今まで省内がそれぞれ、ばらばらという言い方おかしいけど、やっていたのを一つにまとめて総合的に戦略を持っていこうという、ある意味ではうちの役所の横断的な本部、そういうことです。

(以上)