菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年12月26日

(平成18年12月26日(火) 11:08~11:23  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 今年最後の閣議が行われました。主な内容は、一般案件、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う既往の閣議決定の整理について」等です。私からは、労働力調査報告、消費者物価指数及び家計調査報告について発言をしました。閣議については、以上です。  私からですが、今度、通信・放送問題に対してのタスクフォース、私に対しての企画立案への助言と参画というのですか、以前の「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長を中心に5人のメンバーで、そうしたものをお願いしたいと。これを年明け早々設置をしたいというふうに考えております。  総務大臣の所管分野は、非常に幅が広くて、私自身も3カ月で非常に多忙というか、なかなか目配りできないので、それぞれの分野にこうしたものをつくって、大臣として職責を全うできるように取り組んでいきたい。その第一段という形で考えました。以上です。

2.質疑応答

(問)先ほどのタスクフォースですが、今の段階でいいのですが、スケジュール感といいますか、その辺を、年明け以降如何でしょうか。
(答)私の考え方としては、月に二回くらい会合を開いていただいて、できれば私は必ず一回は出席をすると。そういうような時間帯にセットをしてもらって、というふうに思っています。
(問)これが第一段ということですが、二の矢、三の矢というのは。
(答)通信・放送でなくて、例えば地方自治問題だとか、あるいは行革問題だとか、そうしたものを含めて、こうしたものを作っていきたいというふうに思っています。
(問)昨日、鳥取県の片山知事が、3選に出馬しないと表明しました。片山知事、改革派知事と称されて、分権にも非常に積極的だったということがありますけれども、同じような岩手県の増田知事も出馬しないと。多少形は違いますが、和歌山県の木村知事も退陣を余儀なくされたというような状況がありますけれども、分権の流れという点に対して、どのような影響を与えますでしょうか。
(答)影響という前に、私、個人的に片山知事が初めて出馬する時に応援に行ったのです。当選1期生でありました。そういう意味で、もうそんなに経ったのかなと、そういう感傷的な思いと、それと地方分権、地方行革の先頭に立って今日まで頑張ってこられた知事であって、非常に残念だなという思いであります。それと、増田知事に続いて片山知事も辞められると、そういう事実は事実として、私どもが今、「首長の多選問題に関する調査研究会」でお願いしていることは、客観的な中で法律的に、淡々と、粛々とやっていただきたいなというふうに思っています。
 ただ、任期・多選問題については、ある意味で大きなやはり衝撃を与えることではないかなと思います。
(問)今言われましたけれども、昨日の会見で片山知事、最初から10年が限度だと考えていたということを述べていますし、同じ会見で多選の法制化の必要性も示唆しているのですけれども、今総務省でも議論していますが、その辺に与える波及効果というか、影響というか、どう考えますか。
(答)私、この「首長の多選問題に関する調査研究会」を設けるに当たって考えましたのは、従来、総務省では、この問題については、憲法上の問題等いろいろな問題があるということで、ある意味で避けてきたところがありますけれども、これだけ多選問題が国民の大きな課題になってきている。そして、現職の増田知事、片山知事がこういうことを具体的に取り始めている。そういう中でやはり国として、しっかりとした法律に基づいた考え方をまとめる時期に来ているのだろうということで、この研究会を私は立ち上げさせていただきましたので、そういう意味では、先ほど申し上げましたけれども、淡々と、客観的な事実関係の中で方向性というものを出してほしいなというふうに実は思っております。
(問)今年残すところあと僅かで、今日最後の会見になりますけれども、大臣におかれましては、今年1年間、総務副大臣、総務大臣と、総務省の所管行政に1年間関係されてきましたけれども、今年1年を簡単に振り返られて、如何でしょうか。
(答)そうですね。2月から、安倍政権をつくろうという形で、私自身が動き始めて、6月2日に、再チャレンジ支援議員連盟というのを立ち上げて、安倍政権誕生の一つの流れをつくることができたなと思っております。また、総務副大臣から総務大臣になるとは、私、全く思っておりませんでした。そういう意味で、私にとっては非常に激動、激震、そういう年だったなというふうに、今、振り返っています。
 ただ、この大臣という職責に、せっかく就任をしたわけでありますから、市議会議員当時から政治の場で自分自身が思ってきたことを、堂々と、そしてスピード感を持ってやりたいなということを思って、この大臣就任以来、ちょうど今日で3カ月です、26日でありますから。そういう一日一日が真剣勝負だったなというふうに思っております。
(問)今日で安倍内閣も3カ月ということになりますけれども、安倍内閣のこの3カ月の船出をどう見ていますか。
(答)私は、非常にいいスタート、船出だったというふうに思っています。安倍総理になったら、アジアと日本の関係は完全に駄目になってしまうという就任以前の多くの皆さんからの批判がありましたけれども、結果的には戦後生まれの初めての総理大臣になって、そして、総理大臣就任後、初めての外交訪問の国として中国を選んだと。そういうことで日本と中国や韓国との関係を改善することができたということは、非常に私は日本の将来に大きな成果であったというふうに思います。国会審議の中においても、現在、教育について、様々な問題、いじめ問題、家庭の崩壊、あるいは学校の崩壊等が起きています。そういう中で、60年続いてきた教育基本法を時代に合わせる形で、改正できたということは非常に意味があったというふうに思いますし、そして、防衛庁設置法等の一部を改正する法案を今国会で成立させることができたし、また私にとっては、提出することが非常に難しいだろうと言われていた地方分権改革推進法案を、総理の了解を得て、この臨時国会に提出し、成立をされることできたという、そういう諸々を考えますと、結果的には私は非常に結果を残している3カ月だったというふうに私は思います。
(問)タスクフォースの関係なのですけれども、通信・放送に関して省内に様々な研究会、懇談会が既にあって、「通信・放送の在り方に関する懇談会」の時に、顔色を見るというと、ちょっと言葉が悪いのですけれども、「通信・放送の在り方に関する懇談会」の進み具合を見ながら、結果的に研究会、懇談会の方で、意見集約の内容であるとか、時期について、非常な影響が及んだというふうに私は思っているのですけれども、今回タスクフォースを立ち上げる上で、内容と、それからスケジュール感をどう見て、どのように既存のものとバランス、調整を取られていくか、そのことについては如何ですか。
(答)既存の研究会というのはたくさんありますよね。それを私自身が一つ一つ掌握することは、非常に時間もかかるし難しい部分もありますので、タスクフォースである意味では集約をしていただいて、私に対しての助言なりをいただくと同時に、私の考え方がなかなか通じない部分もあり、スピード感を持ってこうした通信・放送に取り組んでいきたいというふうに思っていますので、そういうことをきちんとした形で私に上げて欲しい。そしてまた私もその中に入って議論していきたい、そういう考え方で作ることにいたしました。先ほど申し上げましたけれども、これだけではなく、他の問題についても、そういう形のものをつくっていきたいということです。3カ月を振り返った中で、これから私自身の大臣としてやることは、そうしたものの中で、一つ一つスピーディーに成し遂げて、国民の皆さんの期待に応えていきたいと、そういうことであります。
(問)研究会、懇談会でまとめたものを吸い上げて、それをかみ砕いて討議する場という面もあるわけですか。
(答)そこの内容も含めてです。研究会、懇談会の結論が決まった後でなく。
(問)今のタスクフォースで、当面は、何か大臣の方から、これを松原聡東洋大学教授のところにお願いしたいという考えはあるのですか。
(答)私、総務副大臣として、「通信・放送の在り方に関する懇談会」に、毎回出席していました。そういう中で、当時まとまった通信・放送の在り方に関する政府与党合意の進捗状況、あるいはICTの国際競争力、そういう問題について、とりあえずお願いしたいと思っています。
(問)参議院議員選挙ですが、国会の召集日程を鑑みますと、当初与党が言っていた7月15日から22日にずれ込みそうな勢いなのですけれども、15日だと連休の中日だということで、非常に低当票率を懸念する声もありましたが、22日も22日で夏休み中だということがありますけれども、投票率という観点からすると、その辺はどうお考えでしょうか。
(答)私、選挙は関心があれば投票率は高くなるというふうに思っています。かつて参議院議員選挙の投票率というのは非常に低かったですけれども、関心のある選挙というのは非常に高くなると、そう思います。ただ15日というのは、投票日を三連休にするというのは初めてでありますので、変な推測をされる恐れというのは当然あると思いますから、そういう意味で22日というのが私は一番自然ではないかと思います。
(問)本日、一部報道で、佐田内閣府特命担当大臣が政治資金収支報告書に虚偽記載をしていたという報道がありましたけれども、これについて閣僚懇談会などで、佐田特命担当大臣から何か話がありましたでしょうか。
(答)それはありませんでした。
(問)政治資金規正法の所管の大臣として、事実関係まだわからないところですが、受け留めは如何でしょうか。
(答)正直言って私も今日、報道で初めて知りました。ですから、事実関係を私自身把握をしていませんので、コメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
(問)本日、夕張市の関係で、武部前自民党幹事長が他の皆さんと一緒に来られるそうなのですけれども、具体的な要望などは持ってこられるということなのでしょうか
(答)私まだ具体的なことは聞いておりませんけれども、武部前自民党幹事長は北海道で隣の選挙区でありますから、かなり具体的な内容も熟知されていると思っていますので、何かそういう地元の考え方をというものがあるのかなと思っていますし、北海道内で、夕張市再生プロジェクトもできたということですから、そういう考え方も持ってこられるのではないかなと思っております。
(問)佐田内閣府特命担当大臣の件で、事務所の方も認めているようですが、もしかして、このことが事実であれば法令に違反するとお考えでしょうか。
(答)仮定のことに答えることは控えさせていただきたいと思います。

(以上)

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