菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年12月22日

（平成18年12月22日(金) 10:44～10:53 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　閣議の内容を御紹介させていただきます。一般案件、多重債務者対策本部を設置するという話がありました。また、過日発表されました将来人口推計について柳澤厚生労働大臣から発表がありました。
　実は私、今月の２９日、仕事納めが終わった後に夕張市を訪問したいと思っております。かねてから、一段落したら、その実態を直接地元の皆さんや、あるいは施設を自分の目でしっかり見てみたい、そして市長を始め関係者の皆さんと意見交換をし、来年になれば財政再建問題に関して協議があるわけですから、そういうものに備えたいと、そういうことで２９日に訪問することを発表させていただきます。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）政府税調の本間氏が会長を辞任しました。受け留めをお願いします。

（答）私、本間会長は個人的にもよく知っている方であって、税制に対して非常に明快な考え方を持っていらっしゃる方でありましたので、こうしたことで辞任をされたことは大変残念に思っております。

（問）今回の本間氏起用を巡っては、財務省が出してきた案を、官邸、総理が差し替えるという形でといった経緯がありましたけれども、そういった点から官邸主導ということの行き詰まりを指摘する声もあるのですが、その辺はどう見ていますか。

（答）本間会長だけでなくて、私は従来型ではなくて幅広く選任すべきであるというふうに考えておりましたので、この手法そのものについては、私は全く問題ないし、ある意味では当然のことだと思います。

（問）他方、総理の任命責任というものを問う声も強まっていますけれども、その点に関してはどうでしょうか。

（答）それは、私は問題ないというふうに思います。仕事そのものはあのような形で答申も出されましたので、任命責任というのは、私は問題ないというふうに思っております。

（問）その上で、地方税という点で密接に関わる総務省として、後任人事という点に関しまして、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

（答）私は、地方税、国税という分け方ではなくて、やはり税というのは国民の皆さんに直接響く話でありますので、国民の皆さんにその方向性をしっかりわかりやすく説明できる人というのがいいと思いますし、この少子高齢化、国際社会という中で、将来の税の在り方というものにしっかりとした見識を持っていらっしゃる方がいいのかなというふうに思っています。

（問）今日、国土交通省の方に、鉄道交通の安全対策に関することで勧告を行ったと思うんですけれども、その際、何かやり取りとかは特に。

（答）私の方から、評価・監視結果に基づく勧告をさせていただきました。冬柴国土交通大臣は、安全というのは極めて大事なことであって、十分そのことについては配慮して取り組んだ、今も取り組んでいるけれども、更に徹底したい、そういう大臣からの発言がありました。

（問）先ほど、訪問されるという話の夕張市についてですが、市の職員が予想以上に早期退職するという話になって、行政などにも影響が出るのじゃないかという声が挙がっていますが、その点について大臣のお考えを教えてください。

（答）国会の委員会でもこのことについて質問がありましたけれども、こういう状況の中で退職をされたい方というのは、辞めていただいてもこれはしようがないのかなと、私は思っています。とはいえ、行政水準を保つために必要な人員というのを確保しなければならないのは当然でありますから、それは新しく募集されるなり、あるいは、新しい夕張市を作っていこうという、そういった人達が新たに入ってきて変わっていくというのも、また一つかなというふうに思っていますし、どうしてもそれで難しければ、それは北海道を始め私ども、住民の皆さんに迷惑を掛けるわけにいきませんので、そこは行政運営ができるように、そういう体制というのは、盤石なものをしっかり組んでまいります。

（問）視察する先ですね、どういった施設に行くのかとか、どういった方と会談というか、話をされるのか、その辺を。

（答）基本的には、第三セクターとか、病院だとか、いろいろ今話題になっています、そうした施設を視察したいというふうに思っています。それと市長を始め、できるだけ多くの市民の皆さんからも率直な意見を伺ってみたいなというふうに思います。

（問）それは市民との懇談会みたいなものを。

（答）やりたいと思います。

（問）郵政公社の関係なんですが、先日、生田総裁の会見では、４月以降、総裁の任期なんですけど、要請があればお受けするのが筋だという話をされていましたが、任命権者である大臣としては４月以降、公社の総裁の任期に関してはどのようなお考えでしょうか。

（答）郵政民営化というのは担当大臣として何としても成功させなきゃならないという強い使命がありますので、そうしたことも含めて、年明けに判断をしたいというふうに思います。

（問）本間氏の辞任に関してなんですけど、安倍総理が辞任の前日に、職責を全うしていただきたいと言って、その次の日には御本人の一身上の都合でやむを得なかったとおっしゃっているんですが、国民からわかりにくい対応を取っているという声も出ていますけれども、こうした点についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

（答）私は、どんなやり取りがあったか、事実を掌握してはおりませんけれども、私自身、皆さんから聞かれたときに、御自身が判断する問題である、そして説明をする責任があるということを申し上げました。そういうことじゃないかなというふうに思います。

（問）国民の理解が、安倍総理の説明で得られたというふうに思いますか。

（答）いや、総理じゃなくて御本人。御本人には、やはり私は説明責任があるだろうと、そう思います。

（以上）