菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年12月19日

(平成18年12月19(火) 9:53~10:09  於:総務省記者会見室)

1.発言要旨

 閣議内容を報告いたします。通常の事務的な案件の報告の後に、平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について、大田経済財政担当大臣から説明がありました。内容は、平成18年度実質成長率が1.9%、名目成長率が1.5%ということです。平成19年度においては、実質成長率は2.0%、名目成長率が2.2%と、こういうことを中心に報告がありました。
 そして私からは、平成18年版の消防白書について発言をいたしました。ポイントは、消防組織の体制強化、火災予防対策の充実強化、救命率の向上に向けた取組、防災拠点となる公共施設等の耐震化の促進、こういうことについて説明をいたしました。
 閣議については以上であります。
 頑張る地方応援プログラムのほぼ全容がまとまりましたので、報告をさせていただきます。
 具体的な内容としまして、前から申し上げていますけれども、それぞれの自治体が特色を生かして、地場産品発掘やブランド化や少子化対策、それぞれ地域の魅力を引き出すために努力をする。そうしたところを応援しようということであります。
 また、去る15日には、総理から、地方行革の徹底という指示も受けましたので、行革に真摯に取り組む地方自治体を、頑張るプログラムにおいても強力に応援していこうと、そういう中で、自治体が取り組むプロジェクトの例示の一番目に、地域経営改革プロジェクト、こういうものを挙げております。
 皆さん関心があったと思います支援措置としての総額でありますけれども、約3,000億円であります。平成19年度は2,700億円程度を考えています。具体的な内容としては、プロジェクトに取り組むための経費の支援、製造品出荷額、出生率等の成果指標を基に、頑張りの成果を交付税の算定に反映させる、企業立地促進に係る地方交付税措置を講じる、こういうことにしております。
 また、この取組、私どもが提唱したわけですけれども、農林水産省、経済産業省、国土交通省とも連携を取りながら進めていくことにいたしました。例えば、農林水産省は都市と農村の交流等、あるいは経済産業省は企業誘致等、国土交通省は地域のコミュニティバスの運行等とか、非常に地域振興と関係があることが数多くありますので、そうしたことも連携を取りながらしっかりと対応していきたいと思います。
 そして、このプログラムに全国の地方自治体の皆さんに取り組んでもらいたい、頑張る地方を応援したい、意欲を持ってそれぞれの市町村運営に当たっていただきたいと、そういう思いの中で、1月16日に内閣総理大臣と市町村長との懇談会を開催することにいたしました。その後に、私を始め総務副大臣、総務大臣政務官が分担をして、47の都道府県に出向いて、私どものこうした説明をすると同時に、また市町村長さんからも様々な意見を伺う機会を得たい、意見交換を行っていきたいと、こう考えております。
 詳細については、後で事務方から説明をさせていただきます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)頑張る地方応援プログラム、でき上がったものを御覧になって、大臣いかように見ていますでしょうか。
(答)今の限られたこの財政事情の中で、私はかねてより申し上げていますけれども、やはりどんなに財政力が低いところでも、頑張れる、頑張ればこういうことができるという、地方のやる気を引き出させ、魅力あるそれぞれの地域を作るために、非常に限られた中でいいものが出来上がったなと思っております。それと、私どもがこれを立ち上げた時に、経済産業省もぜひ一緒にやらせていただきたいと、農林水産省、国土交通省、それぞれ縦割りの中で行われてきたものが、これによって一体となって、地域の皆さんにとっては当たり前のことでありますけれども、できるような仕組みを作ることができたのかなというふうに実は思っております。
 それと、従来、総理と都道府県知事との会合はありましたけれども、実際、住民の皆さんと接しているのは、どうしても現場の市町村長さんが多いわけですから、ぜひ総理にも直接、皆さんの声というものを聞いてほしいと、そういう思いもありましたので申し上げましたら、総理も快く、是非私もそうしたいということで来年1月に会合をスタートできるということも私にとっては非常に嬉しいことだと思っております。
(問)一月ほど前の衆議院総務委員会で、大臣、副大臣、政務官、全国を回ると答弁していますが、今のものと兼ねるということですか。
(答)そうです。やはり、地方に出向いて直接話を聞く必要がありますし、また説明をし、そして意見交換をすること、非常に私は大事だというふうに思っていましたから。まして、総務省の大野副大臣、土屋政務官は市長経験者でもあります。それで相談しましたら、是非そうするのがいいという、そういう考え方のサジェスチョンがありましたので、できるだけ早い機会に、この仕組みというもの、私どもが意図するものを、ぜひ酌んでもらえる方向を考えたい、そういうことで決定しました。
(問)話題を変えまして、今日、第165回臨時国会が閉会しますけれども、安倍内閣として初めての国会でして、教育基本法、防衛省昇格関連法案など、重要法案が上がりましたけれども、大臣としても閣僚として初めての国会ということで、総務省関係でも閣法、議員立法を含めまして、重要法案が上がりましたけれども、今国会を振り返って一言お願いします。
(答)私にとりましては、就任をして初めての国会でありました。私自身、日頃目標を持っていろいろなことに臨んでいきたいと思っていまして、今度の国会では、地方分権改革推進法を何としても成立をさせたい、就任をしてそういう強い思いを固めましたので、非常にタイトな中、そして継続法案が多い中で、この地方分権改革推進法という、非常に重い法律であったと思いますけれども、総理からもやろうという了解を得て、今臨時国会に提出をしました。事務方の皆さんは当初大変だったと思いますけれども、皆一生懸命頑張ってくれまして、間に合わせることができ、そして成立することができた。そういう意味で非常にこのことが印象に残っている国会であったというふうに思います。
 内閣全体とすれば、60年ぶりの教育基本法の改正、あるいは防衛庁の防衛省昇格という、かつてそれぞれの内閣が挑戦しようとしてできなかった法案を含めて、全法案が成立したということは、結果的に私は、良かったと評価される国会であると、このように思います。
(問)応援プログラムについて、議論の中で、大臣も御存知かとは思いますが、交付税の財政調整とか財源保障という交付税本来の性格とは違うのではないかとか、それよりは交付税制度をしっかりと堅持してほしいとか、批判もございましたが、それについて大臣はどのようにお考えですか。
(答)国会でも私何回か答弁しましたけれども、行政改革等は全国共通の政策課題であります。従来もそういう経費をこの交付税の中に対象にしておりますし、交付税そのものは、使途を特定されない一般財源であって、こうした行政経費全体の算定結果として交付される交付税の使途について、交付税そのものは補助金ではないということを私答弁してきました。ある意味では許される範囲の中で強弱をつけるといいますか、これは私就任以来ずっと言い続けていますけれども、交付税というのは、行革をしてもしなくても同じだと、よく市町村長さんからも言われていました。行革をし、職員を減らし、頑張っていても、同じ規模の一つの市町村がそういうことをしなくても、交付税というのは同じ、下手すれば減ってしまうと。私は国会答弁の中でも交付税というのは非常に不透明だという話をして、民主党から所管の大臣が不透明と言うのはおかしいではないかと批判をされましたけれども、私自身は、もっと分かりやすい指標にすべきであるということをずっと言い続けてきました。私自身日頃思っていた形の中で、やはり財政力指数が低いと何もできないという地方が増えていくことに、私は懸念をしておりましたので、こういうことによって張り合いが出るのではないかと思っていますし、それぞれの地方の魅力を引き出す引き金になればなと思っています。そういう意味でこれは補助金化とか、そういうことはないと、こう思います。
(問)これからだとは思いますが、大体どれくらいの数の自治体が対象になるというイメージを。
(答)これは正直分かりませんけれども、かなりの数の自治体が手を挙げてくると思います。これをやらないとやはり、それぞれの市町村長というのは、住民から見られ、うちは何をやるのだ、どんなことをやっているのだという形になりますから。うちの地域は何が特徴であって、何ができるのだということ、最終的にそういう地域間の競争になってくればいいなと思っています。それが最終的に活力につながってくると思います。
(問)政府税制調査会の本間さんをめぐる問題ですが、与党内でも責任を問う声が出ておりますけれども、大臣は、この問題についてどうお考えですか。
(答)基本的には政府税制調査会会長の立場で、御本人がこれは判断をされることだと思いますけれども、説明する責任もあるというのは、私は当然だと思います。

(以上)

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