菅内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年12月18日

(平成18年12月18日(月) 16:01~16:13  於:総務省会見室)

1.発言要旨

 先程、尾身財務大臣と折衝し、来年度の恩給予算及び地方財政対策等について合意をしてまいりました。私は就任をして以来、地方に対しての基本的な考え方として、国と地方の信頼感の下に、地方に安心感を持ってもらうことが、まず必要だというふうに思ってきました。さらに、地方の中でも頑張るところをできる限り応援をしたい、こうも考えてきました。そして財政規律、できるだけ情報公開、透明の中でしっかりとしていく、この3点を特に役所の事務当局に指示をして、そうした考え方の下に財務省と折衝し、その結果、今日合意をしたということであります。
 内容についてであります。まず恩給でありますけれども、大変厳しい財政事情の下でありますけれども、受給者の著しい高齢化の現状等にかんがみて、扶助料制度間の不均衡是正措置を講ずる一方で、恩給年額の水準については、過去の据え置き分につき調整措置を講じた後に、公的年金の引上げ率に基づき改定を行うことといたしました。現下の厳しい諸情勢を考慮すれば、恩給受給者の皆様にも御理解いただける内容であると、こう考えております。
 次に地方財政対策であります。この対策によって、来年度の地方団体の財政運営が支障を来さないものにすることができた、このように思っております。
 まず一番として、地方歳出の抑制です。地方財政計画の歳出を「基本方針2006」に基づきまして、厳しく見直しをし、一般歳出は前年度比マイナス1.1%と抑制を図りました。加えて地方税収が伸びたことにより、地方財源不足は8.7兆円から4.4兆円に半減するとともに、折半対象財源不足を解消することができました。
 次に地方交付税、地方一般財源の総額の確保についてです。交付税総額については、折衝の結果、法定率分14.6兆円を堅持した上で、地方団体に配分する出口ベースで15.2兆円を確保いたしました。また、これと地方税等を合わせた一般財源の総額は59.2兆円と、前年度を5千億円上回る水準とすることで尾身財務大臣と合意をしてきました。
 次に交付税特別会計借入金の計画的償還であります。今回、この交付税特別会計の新規借入を廃止するとともに、平成18年度補正予算から借入金の計画的な償還に着手をし、特別会計の健全化を進めることといたしました。さらに、国負担分の借入金を全額、国の一般会計借入金に振替整理することとし、国と地方の負担関係を明確に整理いたしました。
 警察官の増員であります。平成17年度から19年度にかけての3年間で地方警察官を治安強化のために1万人増員するという計画がありまして、これに基づいて平成19年度に3千人の増員を行うことといたしております。地方財政計画においては、この増員を見込んだ上で、3.4万人の純減を行うこととしています。
 公債費の負担対策であります。これは、地方公共団体の長年の強い要望でありました。徹底した行政改革、経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から3年間で5兆円規模の政府資金や公営企業金融公庫資金の繰上償還等を行うこととしました。これによって、金利5%以上の平成19年度末地方債残高見込み、約10兆円ありますけども、その半分について公債費負担の軽減を図ることができ、地方公共団体の公債費負担の軽減に寄与できた、このように考えています。
 また公営企業金融公庫であります。公営企業金融公庫廃止後の新組織への資産の承継による財務基盤の確保については、新・旧両勘定の適切な運営・管理に必要なものとして、平成20年10月の組織移行時における債券借換損失引当金全額、概ね3.4兆円の確保をすることができました。特に、今後の新たな業務に係る引当金として、概ね2.2兆円程度を確保することにより、新組織の将来にわたる安定的な経営が確立できる、このように考えております。
 以上の措置を踏まえ、それぞれの地方団体が徹底した行財政改革に取り組むことによって地方の知恵と工夫を活かした独自の施策を展開し、活力ある地方をつくるために努めていただきたい、こう考えております。
 以上、尾身財務大臣と合意した内容について申し上げました。また詳しい内容につきましては事務方から後で説明させます。以上です。

2.質疑応答

(問)多岐にわたりますけれども、合意を受けての大臣としての評価、これをお聞かせください。
(答)私、冒頭申し上げましたけれども、この合意によって地方が求めていました特例減額を認めないことだとか、あるいは一般交付税総額が一般財源の総額を確保すること、あるいはこの交付税特別会計借入金の償還を始めることができ、地方財政の健全化を当然図ることができます。さらに、この5兆円という繰上償還を認めていただくことによって、公債費負担の軽減を図ることができるというように思いますし、公営企業金融公庫廃止後の新組織の財務基盤を確保することができたと、このように思っております。これはある意味では、私自身が冒頭申し上げましたけれども、国と地方の関係を考えたときに、それなりに財務当局からも評価をいただいたというふうに思っていますし、また、私どもとすれば更なる行政改革、歳出の抑制に努めて、そのことによって地方の財務体質の改善をし、財政規律というものに更に取り組んでいきたい、このように考えています。
(問)公営公庫ですけれども、制度設計をやっていると思いますけれども、地方の方から、全自治体が出資をするというような形で、制度設計の提案を出してきたと思いますけれども、これについては護送船団方式であるというような批判が一部の知事から出ていると思いますけれども、大臣としてはどういうお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
(答)私は、全部のところから出てきているかといった確認は、今、していません。そうなるかどうかも、実は私はわかりません。しかし、しっかりとこの財務勘定を明確にすることによって、そうした批判をされないような形でスタートするように考えていきたいというように思っています。

(以上)

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