高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月7日

(平成19年8月7日(火) 10:13~10:18  於:内閣府1階 記者会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議案件ですが、一般案件が4件、国会提出案件が1件、政令が8件、配布が1件あり、私どもの主請議はございませんでした。
 お手元の配付資料にございますように、本日午後2時から「有害情報から子どもを守るための検討会」第2回会合を開催いたします。私も出席して、有害情報から子どもを守るための有効な方策に向けて積極的に議論に参加したいと考えております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)防衛省の守屋次官が退任される方向になりました。米軍再編を取り仕切っていらっしゃった方ですが、今後の影響についてどのようにお考えになりますか。
(答)他省の人事についてコメントを申し上げる立場にはございません。
(問)長勢法務大臣がビザ発給の件で献金を受領していたという疑惑が出ていますが、閣僚のこのようなお金の問題で国民はうんざりしていると思いますが、受け止めなどお願いいたします。
(答)初めて伺い、全く内容を承知しておりませんのでコメントができません。
(問)日本学術会議ですが、会員は日本国籍に限ると、ある学会からの要請で回答しているそうです。外国人の研究者が増えていると思いますが、会員は日本国籍に限ることについて、大臣のお考えはいかがですか。
(答)日本学術会議の位置付けですが、内閣総理大臣所轄の機関でございます。日本学術会議には日本の科学技術に関する重要事項につきまして、政府からの諮問に対して答申をしていただいたり、勧告を行っていただくという機関ですので、会員は日本の国家意思の形成に参画をいただいていることになります。国家公務員への外国人の任用について過去に法制局が出した見解がありますが、国家意思の形成や、公権力の行使にかかわるという形の公務員となるためには、日本国籍を有する者とされておりますので、法理的に考えると、日本学術会議の対応は、この考え方に沿ったものであると考えております。
(問)学術会議の規定には特に日本国籍という規定はないようですが、いかがですか。
(答)科学技術に関して、日本の国家意思に関わっていただく機関ですので、考え方としては日本国籍が必要と解されていると思います。
(問)今日の午後、学術会議に平和学会が要望するようですが、特に見直しのお考えは持っていないですか。
(答)その予定はございません。

(以上)

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