高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月24日

(平成19年7月24日(火) 8:30~8:42  於:合同庁舎4号館6階 会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議案件は、一般案件が1件、配布が1件、私どもの主請議はございませんでした。
 私から申し上げます。まず、先週19日木曜日に、日帰りで沖縄に出張して、台風4号の被害状況を視察してまいりました。現地におきまして、台風4号による被害状況の報告を受けるとともに、沖縄本島南部地域における農林水産関係の被害の実態を目の当たりにして、台風等の自然災害の多い沖縄において、各般の災害対策を適切に行っていく必要性を改めて実感いたしました。今後、被害状況の正確かつ詳細な調査をさらに進めた上で、漁港などの公共施設の被害につきましては、災害復旧事業の国庫補助金採択や事業の早期実施につきまして、農林水産省など関係省庁に働きかけるとともに、農業被害につきまして、被害の状況に応じて農業共済や沖縄振興開発金融公庫の災害復旧関係の資金が、円滑かつ速やかに活用されますように関係機関に働きかけを行うなど、早急な復旧に向け適切に支援してまいります。また、今後の取組についてですが、災害に強い県土づくりに向け、沖縄県、市町村などの地元関係者や関係省庁との連携・協力を一層強めてまいります。特に、災害に強い農業ハウスの整備や電線類の地中化を積極的に進める必要を感じております。治山・治水事業や高潮対策のための港湾・海岸整備など、沖縄における防災対策を着実に実施してまいります。
 次に、7月16日に発生した新潟県中越沖地震に関しまして、塩崎官房長官から、国民の間に高まっている不安を解消する方策について検討するようにという指示を受け、科学技術振興調整費を用いた緊急調査研究を実施することといたしました。日本海側の沿岸部には、「ひずみ集中帯」と呼ばれる地質構造が存在いたします。今回の地震は、その一部が関与したと考えられると聞いております。これまで、陸域の主要な活断層や海溝型地震につきましては、関係機関によって調査研究が実施されてきたのですが、今回のように陸と海にまたがる「ひずみ集中帯」が関与したと考えられる地震については、十分な調査がなされておりません。また、この「ひずみ集中帯」を巡っては、今回の地震に関与したと考えられるだけではなくて、2004年の新潟県中越地震など被害を伴う大きな地震が立て続けに発生していることから、今般、緊急に調査研究を行い、その成果を「ひずみ集中帯」と地震発生の関係解明に活用していただきたいと考えております。
 この調査研究ですが、産業技術総合研究所、海洋研究開発機構などが連携して当たります。今回の地震のように、国民の安全と安心を脅かす重大な課題につきましては、引き続き、科学技術政策担当大臣として全力で取り組んでまいりたいと思います。
 三つめに、先週の会見でも少しお話をいたしましたが、本日、今後の中長期的な高齢社会対策の在り方について検討するために、「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会」を開催いたします。この後、私も出席して、これまでの議論を踏まえつつ、私どもの問題意識も盛り込んで、更に議論を進めていただく予定ですので、改めて御案内申し上げます。
 四番目に、これも先週お知らせいたしましたが、本日13時から、私も出席して、障害をお持ちの方や、その方を最も身近で支えていらっしゃる御家族の方などから、障害者施策に関して御意見をお聞きする懇談会を開催いたします。懇談会での御意見を踏まえ、新たな「重点施策実施5か年計画」が障害をお持ちの方の自立と社会参加を一層促進するものとなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 五つめですが、本日午後4時5分から、銃器犯罪根絶を目指して活動を行ってくださっているボランティア団体の「ストップ・ガン・キャラバン隊」の代表者4名の方が、私を訪ねてくださることになりました。先般、「銃器対策の更なる施策検討のためのプロジェクトチーム」におきまして、「銃器犯罪抑止のための更なる施策について」を取りまとめたところですが、その中でも「民間協力の充実強化」を進めることとしております。今後とも、こうした民間ボランティアと連携を深めながら、銃器犯罪根絶に努めてまいりたいと考えております。
 六番目に、男女共同参画会議の下に設置された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会」の第一弾の報告として、ワーク・ライフ・バランスの意義・重要性や取組の大きな方向性について、このたび報告書を取りまとめました。これは、5月に中間報告を公表した後に、男女共同参画会議における御議論や一般から広く御意見を募集し、頂戴した御意見を踏まえて内容を深めたものでございます。ワーク・ライフ・バランスの推進に関しましては、「骨太2007」において、ワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針を、年内を目途に策定することになっており、先般、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」が発足して、検討を開始したところです。今後は、ワーク・ライフ・バランス実現のための憲章や行動指針の検討に当たり、本専門調査会の検討の成果をいかしてまいりたいと思います。この報告書の詳細につきましては、男女共同参画局にお問い合わせください。
 最後になりますが、7月22日に国際物理及び国際生物学オリンピックの結果が公表されました。日本から参加した高校生が、過去最高の優秀な成績を収めたと伺って、非常に嬉しく思っております。イランで開催された国際物理オリンピックでは、日本から参加した高校生5名の中で、金メダルが2名、銀メダルが2名、銅メダルが1名というすばらしい成果を挙げました。また、カナダで開催された国際生物学オリンピックでも、日本から参加した高校生4名中、銀メダルが1名、銅メダルが3名という大変優秀な成績でした。この参加された生徒の皆様の御健闘をたたえますとともに、関係者の方々の努力に敬意を表したいと思っております。今、理数系離れが懸念されている中で、このように若くて優秀な人材が育っていることは、将来の我が国の科学技術の発展に寄与するものと、大変心強く思います。明日水曜日ですが、この両オリンピックに参加された高校生と直接お会いする機会が設けられておりますので、彼らと意見交換を行うのを楽しみにしております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)選挙前に、安倍内閣の閣僚や、今回の山本農林水産副大臣の発言が失言で、不適切というふうに本人も認めておられますけれども、このようなことが続いている状況について、大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
(答)主人(農林水産副大臣)の発言につきましては、特に御遺族の方に不愉快な思いをさせるものであり、本人も不適切であったと撤回し、謝罪いたしておりますが、大変申しわけないことだったと思っております。あと、閣僚の失言等ということでございますが、どうしても選挙の応援に入った場合、その場の空気を盛り上げようと思って冗談を言ってしまったり、いろいろなムードに流されて十分に考えないまま口に出てしまうということが続いたのかもしれませんが、やはり政府の中で責任ある立場として、閣僚としての発言の重み、そしてまた、主人の場合でしたら副大臣ということでございますが、その重みを十分にかみしめて、適切に言葉を選ぶべきであると考えております。
(問)選挙の公示後も、安倍内閣や自民党に関する支持率があまり芳しくないようですけれども、これまでの選挙戦を振り返って、今、どのような評価をされているか教えていただけますか。
(答)私の選挙区であります奈良県でも、一人区ということで大変苦戦いたしておりますし、よその県に応援に参りましても、非常に厳しい空気は感じます。
 しかし、私は安倍内閣の閣僚として、少なくとも自分の守備範囲の中で、誠心誠意、必要だと思われる施策、または新規の取組に励んできたつもりです。支持率が低いことは大変残念ですが、これからもこつこつ誠実に仕事の結果を出していきたいと思っております。なかなか与党のアピールが、十分浸透していないのではないかということ、それからまた、与野党それぞれに出している政策の違い、特に財源問題等で議論が出ているのですが、正確に御理解をいただけていないのではないかといった空気は感じております。残念ですけれども、一生懸命、残りの期間、頑張ってまいります。

(以上)

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