高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月17日

(平成19年7月17日(火) 10:00~10:13  於:合同庁舎4号館6階 会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議案件は、一般案件が6件、国会提出案件が8件、公布が1件、政令が18件、配布が3件あり、私どもの主請議はございませんでした。
 まずは、昨日発生した新潟県中越沖地震につきまして、被害に遭われた皆様にお見舞いの言葉を申し上げます。一日も早く、皆様が普通の生活に戻れますように、私も政府の一員として復興・復旧に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 また、先週末、日本全国で台風被害が大変でしたが、沖縄県内の広い範囲が台風4号の暴風域に入り、沖縄本島を中心に、強い風と雨により、負傷された方も多く、建物の損壊や、床上・床下浸水等大きな被害がありました。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
 内閣府としては、地元の沖縄県や市町村、関係省庁ともよく連携・協力しながら、適切に対応してまいります。私自身も近く沖縄を訪問し、被害状況を見た上で、対応について指示をしたいと思っております。詳細は、沖縄政策担当にお問い合わせをください。
 三つめに、去る7月10日火曜日に「有害情報から子どもを守るための検討会」第1回会合を開催しました。検討会では、冒頭、私から、有害情報から子どもを守るための方策の検討に当たって、特に念頭に置くべき視点として、以下の5点を指示しました。(1)国として「次代を担う子どもを有害情報から守る」という強い姿勢を示すこと、(2)有害情報を子どもの目に触れさせないよう、社会全体として取り組むこと、(3)有害情報については、その範囲・定義を明確にして適切に把握すること、(4)有害情報の媒体、特性などに応じた対応策を講ずること、(5)憲法で保障する表現の自由等には配慮すること、以上5点です。また、一橋大学名誉教授の堀部政男先生をお招きし、最近におけるメディアの多様化に即した概念整理や情報流通ルール等について、御専門の立場から御意見をいただきました。今後は、有識者や業界関係者等の御意見も伺いながら、月1〜2回のペースで検討を進めてまいります。また、参議院選挙後になると思いますが、私自身も、例えば子どもが有害情報に触れるおそれがあると指摘されているインターネットカフェを視察したり、この問題について、広く国民の皆様から御意見を伺うなどして、青少年を取り巻く現状や国民の皆様の御意見の把握に努めたいと思います。先ほど申し上げました5原則に沿いまして、政府として責任を持ってどのような方策を講ずることができるのかを、広く検討してまいります。
 四つめに、本日8時5分から、官邸で「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の第1回会合が開催されました。会議では冒頭、塩崎官房長官のあいさつの後、トップ会議の下に、行動指針策定のための作業部会を設置することが了承され、その後、意見交換を行いました。意見交換の中では、憲章や行動指針において、数値目標などが成長戦略の足かせにならないように留意してほしいという御意見、ワーク・ライフ・バランスに反対する人はいないが、労使でイメージが違っている部分があり、コンセンサスを得ていくことが必要であるという御意見、そして中小企業の実態を踏まえて議論していくべきという御意見、それから現在の取組は、どちらかと言えば、働く女性への支援に偏っているけれども、長時間労働等の男性の正社員モデルの働き方も見直していくべきだという御意見などがありました。ワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針につきましては、「骨太2007」において、年内を目途に策定するということとなっております。これらの取りまとめに向け、少子化及び男女共同参画を担当する大臣として、力を尽くしてまいりたいと思っております。今日出ました意見の詳細につきまして、今簡単に申し上げましたが、共生社会政策担当にお問い合わせをいただければと思います。
 五つめですが、第1回「アジア青年の家構想推進に係る有識者会議」について申し上げます。
 先週の会見でもお話をしたとおり、「アジア青年の家構想推進に係る有識者会議」の第1回会議を本日の11時から開催いたします。私も出席して、重点検討事項について御説明をすることとしておりますので、改めて御案内を申し上げます。
 六番目に、来週7月24日に今後の中長期的な高齢社会対策の在り方について検討するために、「今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会」を開催いたします。現行の高齢社会対策大綱、これは平成13年12月28日に閣議決定をしたものですが、この大綱策定後、おおむね6年が経過し、その6年間の社会経済情勢の変化も踏まえながらの検討が必要となっております。現在、我が国は世界で最も高齢化が進んだ国となりました。今後もいわゆる「団塊の世代」が高齢期に達するなど、高齢化が一層進行することに加えて、少子化に伴う人口減少という新しい局面も同時進行しております。平成19年版の「高齢社会白書」では、こうした社会を「前例のない高齢社会」として位置付けておりますが、そうした社会が現実のものとなりつつあります。この「前例のない高齢社会」を国民が活力を持ち、安心して生活できる社会としていくために、政府が何をすべきなのか、今何が必要なのかということを本検討会で御議論いただき、その結果を基本方針として高齢社会対策大綱を見直していくこととしており、この検討会では、これまでの議論を踏まえながら、私どもの問題意識等も盛り込んで、さらに議論を進めていくことにしており、24日の検討会には私も出席する予定です。詳細は共生社会政策担当にお問い合わせいただけたらと思います。
 最後に、来週24日火曜日、私も出席して、障害のある方やその御家族の方から障害者施策に関して御意見をお聞きする場を設けることとしました。新たな「重点施策実施5か年計画」の策定に当たり、障害をお持ちの方やその方を最も身近で支えていらっしゃる御家族の方から御意見をお聞きすることが何よりも重要だと考えており、私自身も直接御意見をお聞きする機会を設けたいと思っておりました。この懇談会での御意見を踏まえ、新たな計画が障害をお持ちの方の自立と社会参加を一層促進するものとなるように取り組んでまいります。
 私からは、以上でございます。

2.質疑応答

(問)沖縄県の台風被害の視察は、大体いつごろを予定していらっしゃるのですか。
(答)できるだけ早くと考えております。できれば今週中の方向で調整をしております。
(問)週末になるのですか。
(答)週末より早く行けたらと思っております。今、被害状況の把握もしながら、必要な検討をしております。
(問)昨日の地震ですが、柏崎刈羽原発で想定を上回る揺れが観測されて、一部放射能を含む水も外界へ流れたという事態もありましたが、そのことについてはどのようにお考えですか。
(答)確かに、これは設計時の想定を超えた揺れであったと思います。これは、原子力安全・保安院の方から事業者である東京電力に対して、地震観測データを分析する、それから安全上重要な施設の耐震安全性の確認を行うということを指示し、その後甘利経済産業大臣からも、この発電所の安全が確認されるまでは運転をせず、再開を見合わせるということを指示されました。経済産業省、原子力安全・保安院の方で適切に対応されたと思います。ただ、この放射性物質の流出につきましては、私も昨日、秘書官から情報を随時受けたり、報道も注視しておりましたが、放射性物質漏洩の報告については、やはり非常に遅かったと思っております。それに加えまして、変圧器の火災の消火活動も出遅れたのではないかと感じます。漏洩そのもの及び報告の遅れにつきましては、やはり原因究明をしっかりして再発防止のプランを早急に報告していただくことが大事だと思っております。
(問)参院選が、選挙戦に入って時間が経ちますが、台風や地震でこれまで入っていた遊説日程や応援演説にかなり影響も出ているのではないかと思います。遊説や応援について現況をどのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)私だけでなく、総理も各閣僚も同じ状況にあると思います。しかしながら、私は国民の生命・財産をきっちり守る、安全を確保するのが政府にとって最も重要な責務だと思っておりますので、台風の被害の復旧や地震への対応を最優先すべきだと考えております。

(以上)

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