高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月26日

(平成19年6月26日(火) 10:00~10:07  於:合同庁舎4号館6階 会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議案件は、一般案件が1件、国会提出案件が10件、政令が4件、配布が1件あり、私どもからは平成19年版国民生活白書を閣議配布いたしました。国民生活白書は、昭和31年以来、半世紀にわたってその時々の国民生活の実態や社会変化などを記していますが、50回目の刊行となる本年の白書は、「つながりが築く豊かな国民生活」という副題の下、家族・地域・職場におけるつながりに焦点を当てて、その現状と課題について考察しております。家族・地域・職場のつながりは、人々に精神的な安らぎや生活の豊かさをもたらすなど、充実した快適な生活を送るために大切です。本白書が、つながりの重要性について再認識して、国民一人一人が求めるつながりを得る上での参考となることを期待しております。
 それから、去る6月23日に、安倍総理とともに、沖縄において行われました沖縄全戦没者追悼式に出席してまいりました。追悼式では、戦没者の方々の御冥福と御遺族の方々の御多幸をお祈りして、平和への祈りをささげてまいりました。今回の追悼式に出席しまして、やはり、平和の尊さを改めて実感し、戦後どれだけ長い時が流れても癒えない御遺族の悲しみ、辛さも感じてまいりました。自らの職責である沖縄振興に力を尽くすことに思いを新たにいたしました。
 それから、先般から一生懸命日程を探っております沖縄への訪問についてですが、国会日程等の状況を見ながら、再度できるだけ早く沖縄を訪問したいと考えております。また正式に決まりましたらご報告いたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)御所管ではないと思いますが、年金の関係で、社会保険庁の職員の皆さんが賞与を自主返納という話になっておりますが、大臣は年金の不安が国民に広まる中で、このような対応をどのようにお考えですか。
(答)総理、厚生労働大臣、官房長官、また、厚生労働省は副大臣、政務官もと聞いておりますし、社会保険庁の職員の方々についてもそのような対応をなさるということは報道等で承知をしております。直接的に責任があると思っておられる方々がけじめをつけるという意味で御判断をされたのだと思います。
 この問題発生時に、例えば、安倍総理が総理であったとか、厚生労働大臣であったということではありませんが、問題が非常に大きく国民の不安につながっている状況に直面した内閣として、やはり総理以下、私たち安倍内閣の責任は、問題をきっちりと国民の皆様に不安を与えない形で解決していくということ、そのためにあらゆる手段を尽くすということが最重要だと私は考えております。その中で直接的な責任、自らの決意をお示しするために、厚生労働大臣や官房長官や総理も含めて、期末手当の返納といった形で姿勢をお示しになったのだと思っております。
 私自身は、この問題に対して、私の所掌範囲の中で、どのように国民の皆様への安心感を提供できるかということで、頭をフル回転させながら対応を考えております。例えば、私はIT政策の担当大臣ですので、IT新改革戦略の政策パッケージでお示ししたとおり、これだけのIT最先進国になったわけですから、国民が自ら、自分の年金情報や健康情報を管理できる仕組みづくり、これは既にパブリックコメントにかけている重点計画-2007にもお示しをしておりますけれども、電子私書箱を創設していく、また、将来的に国民が自らの情報を管理でき、常に安心できる状況をつくるといったところで私は貢献できるのではないかと考えておりますので、一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
(問)その関連ですが、先ほど、総理のところに少し入られていたと思いますが、総理からイノベーションの関係で、年金絡みで何かお話はありましたか。
(答)総理とは、イノベーション25の推進方策につきまして、私なりの意見を申し上げて短い相談をしたということが主です。ITのパッケージの話についても私の方から少し触れさせていただきました。と申しますのは、政府全体としての取組、どこが中心になってそういったことを進めるかということにつきましても、年金に絡めてという意味では、まだはっきり総理から私に御指示があるわけではございませんが、私が所掌するパッケージを推進していくという立場の中で頑張っていきたい、できるだけ目標を前倒ししてでも頑張っていきたいと思っておりますので、話題にはいたしました。細かい詰めをしたということではございません。主はイノベーション25のことでございました。

(以上)

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