高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月15日

(平成19年6月15日(金) 9:20~9:24  於:院内内閣記者会)

1.発言要旨

 本日の閣議は、一般案件が4件、国会提出案件が45件、法律の公布が4件、政令が2件あり、私どもの主請議が1件ありました。これは障害者白書です。
 次に、「沖縄振興計画の後期展望」において示されましたが、沖縄の将来を担う人材の育成が、今後沖縄振興の重要な課題であると考えております。このため先般、国際感覚豊かな、イノベーティブな人材を育成するために、「アジア青年の家」構想の推進について発表させていただきました。この度、この構想に続く人材育成の第2弾という形ですが、若手経営者「新世代交流塾」を実施したいと思います。これは観光、健康関連、環境関連、IT、金融、ものづくり等に携わる、おおむね40代の若手経営者の方々に沖縄側、本土側から参加いただいて、研修会、自主活動等の異業種交流を実施するものです。ここから得られる人脈や気づき、ノウハウを活かしまして、製品やサービスの新規開発・向上につなげることを狙っております。息の長い、良好な交流関係を通じて個別の企業が一歩一歩実力をつけていく先導的なモデルとなることを期待しております。人数は、沖縄側20人程度、本土側10人程度を想定しており、参加者等の具体案を詰め、8月中を目途に第1回の会合を開催したいと思っております。次に、本日の閣議で平成19年版の障害者白書を閣議決定しました。この白書は、障害者基本法に基づいて毎年国会に提出されるものであり、配布資料のとおりです。
 次に、本日の閣議におきまして、平成18年度科学技術の振興に関する年次報告、いわゆる科学技術白書が国会に提出されることが決まりました。閣議では配布資料のとおり、私からも発言をいたしました。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)沖縄戦の集団自決の関係で、今回の教科書検定で日本軍の関与を示す記述が削除された話ですが、民主党の川内博史さんの調査で、検定意見を出すための第三者機関である教科書用図書検定調査審議会に対して、文部科学省が誤解のおそれのある表現なので削りなさいという趣旨の意見書を出していたことが明らかになったのですが、これについてどのように思われますか。
(答)検定そのものにつきましては文部科学省の所管ですので、私から特段コメントはできません。
(問)これが事実だとするといかがですか。
(答)調査の結果につきましても、私は詳細を承知しておりません。事実関係につきましても同様でございます。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)