高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年6月1日

(平成19年6月1日(金) 9:30~9:45  於:合同庁舎4号館 6階605号室)

1.発言要旨

 本日の閣議案件は、一般案件が3件、国会提出案件が11件、法律の公布が3件あり、私どもの主請議は、1件ありました。これは、「長期戦略指針『イノベーション25』及びイノベーション推進本部の設置について」です。
 冒頭に沖縄出張についてですが、去る5月29日の記者会見において、5月30日から31日までの予定で沖縄訪問を予定していると申し上げましたが、この間、今国会における安倍内閣の最重要法案の1つである日本年金機構法案の採決等に係る国会日程を考慮した結果、本当に残念でしたが、今回の訪問を見送らざるを得なくなってしまいました。特に今回、細かく日程を詰めておりましたので、地元で御準備いただいた皆様を始め、関係者の方々に大変な御迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。今後、全戦没者追悼式への出席とは別に、国会終了後を目途として、予定していたような日程、内容で沖縄を訪問することを検討するよう事務方に指示を行っておりますので、正式に日程が決まりましたら改めてお話をさせていただきます。
 次に、本日の閣議におきまして、長期戦略指針「イノベーション25」及びイノベーション推進本部の設置について閣議決定が行われました。長期戦略指針「イノベーション25」は、2025年までを視野に入れて、豊かで希望にあふれる日本の未来をどのように実現していくか、また、そのための研究開発や社会システムの改革や人材の育成など短期・中長期にわたって取り組むべき政策を取りまとめたものです。イノベーション推進本部は「イノベーション25」に基づく取組を長期にわたって実行し、PDCAサイクル(計画・実行・検証・改善を繰り返す継続的な活動)を確立していくために、関係府省の枠を超えた総合的な推進体系を整備するものです。閣議決定を受け、体制もしっかりと整ってまいりますので、今後「イノベーション25」に沿って継続的にイノベーションが実現される環境をつくるために具体的な政策を実行に移したい、取組を進めてまいりたいと思っております。
 それから、本日、閣議の前でございますが、官邸で「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の第2回会合が開催され、中間報告が取りまとめられました。中間報告の位置付けですが、年末を目途に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を策定することになっておりますので、それに向けて基本的な考え方、方向性を示すものです。今回、示されました方向性としては、ワークライフバランスを実現するために働き方の改革を最優先課題とすること、多様な働き方に対応できるように子育て支援策を再構築すること、少子化対策の財源については実効ある制度の再構築と併せて制度の持続可能な運営に必要な財源の効果的な投入を検討すること等を示しております。なお、家族政策に係る財源をめぐる問題につきましては、かなり大きな税負担をしていただいてよりよいサービスを設定するのか、又は、できるだけ国民負担を増やさない形で運用改善や効果のあるものにお金を集中してメリハリをつけていくのかといった考え方がございます。こうしたことも含め、年末までに結論を出すことといたしておりますが、非常に大きな国民的な議論が必要になると思います。中間報告の詳細は事務方にお問い合わせをいただければと思います。
 次に、内閣府ホームページにおける少子化に関する意見募集ですが、6月は「マタニティマークの普及について」と、「携帯電話における『フィルタリング(有害サイトのアクセス制限)』の普及促進について」というテーマで、本日から意見募集を開始したいと思います。今回の中間取りまとめにも国民運動という形で少子化対策をしていくことも入っていましたが、マタニティマークも私はその一つだと思っております。妊産婦が交通機関を利用する際に身につけて周囲が配慮を示しやすくするものです。厚生労働省ではこのマークの普及に取り組んでおります。フィルタリングにつきましては、いわゆる出会い系サイトなどインターネット上の有害情報から子供を守るために普及促進に努めております。親御さんも含めてフィルタリングについての認識は、それほど高くないのではないかと感じております。この機会に、更にこういうサービスがあればといったご意見もいただきたいですし、フィルタリングの広報の一つにもなると思いますので、今回、このテーマを選びました。
 平成17年度の少子化社会対策関係予算及び男女共同参画推進関係予算の使用実績につきまして、昨日5月31日、内閣府のホームページに掲載をしました。従来から内閣府におきまして、少子化社会対策関係予算と男女共同参画推進関係予算を取りまとめて公表しているところですが、平成18年6月7日の参議院決算委員会平成16年度決算審査措置要求決議を受け、今般その使用実績についても取りまとめることにいたしました。今後、それぞれ、少子化社会白書又は男女共同参画白書において掲載することも考えております。資料をお手元に配付しておりますが、他の経費と一体的に執行しているものなど、決算額の把握ができないものを除いた総額は、少子化社会対策関係予算は、予算額が1兆7,260億円に対して、決算額は1兆6,756億円です。男女共同参画推進関係予算は、予算額が3兆7,117億円に対して、決算額は3兆5,861億円です。いずれも支出割合は約97%と、ほぼ予算額どおり使用されている状況です。事業の評価につきましては、少子化対策については、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の下で開催する「点検・評価」分科会において、「子ども・子育て応援プラン」の平成17年度の進捗状況等を中心に、運用面にも着目しながら施策の点検・評価を行っております。今後、利用者の視点に立って少子化対策の有効性を点検・評価するための手法についても御議論いただくことといたしております。男女共同参画につきましては、第2次男女共同参画基本計画に基づいて施策を総合的に推進するとともに、男女共同参画会議において、この計画を実効性のあるものとするために、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視を行っておりまして、この機能を有効に活用してまいります。今後とも、この予算や事業の実績を見ながら少子化対策と男女共同参画施策を推進してまいります。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日の閣議では、全閣僚がかりゆしを着用したと思いますが、かりゆし閣議に対する感想はいかがですか。
(答)御自分でカタログをご覧になったり、現地で購入された方もいらっしゃいますし、先日の販売会でお買い求めいただいた方もいらっしゃるのですが、それぞれの閣僚に自分のセンスで選んでいただいてよかったと思っております。また、御自分でお買い上げいただいたことも、沖縄を担当する大臣としては嬉しく思っております。産業の振興にも繋がりますし、全国各地でまだかりゆしを手にとったことがない方はたくさんいらっしゃると思いますが、興味を持っていただくことに資すると良いなと思いました。
(問)閣僚からはどのような発言がありましたか。
(答)お互いが選んだ柄などについて、閣議前にしゃべっていました。生地も様々ですので、手触りがいいとか、織り柄を入れてもらっているものやプリントのものなど様々ですので、お互い感想を言い合っていました。
(問)総理を始め閣僚の中でどなたが一番かりゆしが似合っていましたか。
(答)それを私に言えと仰いますか。一番が私で二番が総理ですかね。
(問)イノベーション推進本部はいつできることになっていますか。
(答)推進本部の設置も、できるだけ早くということで検討を進めてまいります。推進本部は、今日総理からも御発言ありましたし、私からも発言しましたが、内閣総理大臣を本部長に、全ての閣僚を本部員にということです。今後、必要に応じて有識者の御意見を聴いたりという対応もありますし、メンバーのトータルの人選も含めて、早急に準備を進めたいと思っております。
(問)少子化の関係ですが、働き方の改革は、どうしても労使の関係が難しくなってくるとは思いますが、働き方の憲章といいますか、行動計画については、どのように考えられますか。
(答)ワーク・ライフ・バランス憲章や行動指針の策定についても今後、内閣府で対応をしていくことになると思いますが、実際に策定する手順や方法等について、塩崎官房長官と相談中です。
(問)少子化の関連で、今回の中間報告の仕上がり具合についての評価を伺います。
 また、今日の会合で、閣僚や委員から、財源についての発言はありましたか伺います。
(答)後の質問から答えますと、特に財源についての議論は今日はなされなかったです。
 それから、中間報告で示していただいた方向性ですが、私は非常にいいものをまとめていただいたと思っています。これまでも「子ども・子育て応援プラン」や、「新しい少子化対策について」で、政府が取組を進めてきておりますが、できるだけ幅広に、網羅的に施策を組んでおりました。今回、総理が重点戦略をつくろうとおっしゃった背景には、結婚したい、出産したい、でもそれがかなわない、阻害要因は何かを分析しながら、取り除いていく重点戦略をつくっていこうという考えでした。各分科会で議論していただく中で、いろいろ制度はあるが、育休、産休を十分に堂々ととれるかといったら、なかなかとりにくいとか、産休が終わった後に保育に円滑に移行しないなどの議論がございました。これは内閣府のホームページに寄せられた御意見の中でもございました。育休が終わっても、保育所は年度始めからしか入れなくて、結局育休の途中で切り上げるか何かするしかないという御意見があり、ホームページの御意見も「点検・評価」分科会でお配りしました。各主査の先生方も読んでいただいておりますので、仕事を続けたい思いと、子供を産み育てたい思いが両立できない、二者択一になってしまう要因は何かに的を絞って御議論いただき、やはりワーク・ライフ・バランスだろうということで重点を絞って、今後、施策を組み立ててまいります。かなりポイントが絞れたということですから、年末まであれば、相当有効な施策をつくっていけるのではないかと期待しております。また、それぞれの分科会で議論をされた内容の取りまとめも冊子の後ろについておりますが、既に分科会で行われた議論の内容を見ましても、その中に具体策のヒントがたくさん散りばめられていると、私は感じました。

(以上)

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