高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年5月18日

(平成19年5月18日(金) 9:11~9:22  於:合同庁舎4号館6階 605号室)

1.発言要旨

 本日の閣議案件は、一般案件が2件、国会提出案件が6件、法律の公布が4件あり、私どもの主請議はございませんでした。
 昨日、愛知県長久手町におきまして、けん銃を発砲した立てこもり事件が発生しました。身をていして職務に当たった警察官2名が撃たれて死傷いたしました。本当に強い憤りを覚えております。特に、殉職された林巡査部長の強い使命感に敬意を表しつつ、心から哀悼の念を表したいと思います。奥様、そしてまた、まだ幼いお子さんがいらっしゃると聞いております。そのお悲しみはいかばかりかと存じます。それから、負傷された方の御回復もお祈りしたいと思います。本日は、10時半から「銃器対策の更なる施策検討のためのプロジェクトチーム」の第1回の会合を開催いたします。現下の情勢を重く受け止めまして、重点的に検討する課題について、冒頭に私から直接指示を行い、関係省庁とともに効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、内閣府のホームページにおける「少子化に関する意見募集」ですが、本年3月のテーマである「地域における子育て支援」と「働き方の見直し」について、関係省庁の協力も得ながら対応策を検討し、国民の皆様への「大臣からの返事」として取りまとめました。詳しくはお手元の資料をご覧いただければと思いますが、その主なものを御紹介させていただきます。「地域における子育て支援」についてですが、「地域子育て支援拠点に関する情報を国民に対して分かりやすく提供してほしい」という御意見がございました。このことに関しては、児童福祉法により、市町村において、子育て支援事業に関し必要な情報の提供や、相談に応じ、必要な助言が行われることとなっております。「働き方の見直し」ですが、「仕事との子育ての両立、子どもと過ごす時間を十分確保できるよう、働き方の見直しを進めるべき」という御意見がございました。家事や育児を行うことが極端に制約される職場では働き方を見直して、親子や夫婦が共に過ごす時間を増やすなど、仕事と生活の調和を図る必要があります。こうした点を踏まえ、短時間勤務制度の充実、長時間労働の是正等について、事業主を対象としたセミナー・シンポジウム、啓発パンフレット等の配布などによって、この制度の普及・定着を図ってまいります。また、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の「働き方の改革分科会」では、子育てしながら働き続けられる多様で柔軟な働き方の実現や、企業の取組の促進、意識改革などをテーマにして検討を進めているところです。
 次に、4月24日の総合科学技術会議におきまして、有識者議員から「科学技術外交の強化に向けて」という提言が出され、安倍総理から、関係府省と協力して具体的な構想を検討してほしいという御指示をいただきました。このため、内閣府の科学技術政策担当の政策統括官、各省の審議官級以上から成る関係府省連絡会議を設置して、来週5月23日に第1回の会議を開催します。今後は、総合科学技術会議とも連携して、2008年の我が国でのサミット開催に向けて構想の具体化を検討いたします。
 最後に、ワシントン出張の予定のお知らせです。本年4月27日の安倍総理・ブッシュ大統領による首脳会談でも言及されたGNEP(Global Nuclear Energy Partnership)構想に関する閣僚級会合が、5月21日に米国ワシントンD.C.で開催される予定です。現在、国会審議等の関係でまだ調整中ですが、国会のお許しが得られましたら、政府内の了解手続を経て、原子力政策担当大臣として私が出席する予定です。今回のGNEP閣僚会合は、原子力平和利用・核不拡散に関する新たな枠組について、原子力の核燃料サイクルの先進技術を持つパートナー国が協議を行う初めての閣僚級会合となります。閣僚級会合では、GNEPという国際的な枠組みの構築に向け、各国の閣僚との間で政策論議を行い、また、共同文書を取りまとめることとしております。原子力平和利用に関する我が国のこれまでの取組と経験を役立てることができることをアピールしてまいりたいと思います。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)銃器を使った犯罪が相次いでいますが、大臣御自身として、銃を使った犯罪に対する罰則強化の必要性を検討することについてはどのように考えられますか。
(答)私自身は、その検討も含めて非常に大事だと思っております。今まで日本は世界一と言ってもいいほど、銃に関しては安全な国であったと思います。非常に厳しい規制があり、一般国民が銃を所持することは禁じられております。ところが、様々な形で、つまり法の網をかいくぐって、海外から銃が流入したり、それから国内で流通したり、自分で銃をつくってしまうといった事案も報告され、一般の市民生活を脅かす重大な事案が発生しております。これまでも、政府は、銃器対策では方針を決めながら毎年取り組んできておりますが、それでも実際にこのような事件が起き、大切な命が失われてしまうことを考えますと、私は、罰則強化の可能性の検討も含めて抜本的な、強力な銃器対策を打ち出していく必要があると考えております。
(問)今朝から辺野古沖で環境現況調査に向けた機材設置が始まりましたが、現場は緊迫した雰囲気になっておりますが、それをどのように受け止めているのかお聞かせください。
(答)防衛省も、十分に地元の御理解を深める姿勢で現地との調整に取り組んでいただいているものと思います。今回の調査が円滑に進みますように私は願っております。
(問)先程の罰則のことで、溝手国家公安委員長が会見で罰金について、罰金刑を加えることも検討するに値するということを仰っていますが、大臣は罰金刑を加えることについてはいかがお考えですか。
(答)今日第1回ということで、これから検討に入ります。現在は懲役1年から10年の懲役でございます。懲役を長くするのか、もしくは罰金刑の場合ならば併科という形にするのか、様々な選択肢はあると思います。今日を皮切りに検討していきたいと思っております。
(問)昨日、沖縄県の仲里副知事が先島地区の地上デジタル放送への円滑な移行について、既存の制度の例外措置を求めて要請に行きましたが、総務省からは否定的な見解を示されました。今後、内閣府としての対応はどうなるのでしょうか。
(答)地元での調整を踏まえて、沖縄県から総務省及び内閣府に対して、先島地区における地上デジタル放送整備への特段の配慮を要請されたというのは承知しております。この要請内容が総務省の支援措置にどのように反映されるかということも含めて、内閣府としては、引き続き、総務省、沖縄県と相談しながら、先島地区における地上デジタル放送への移行が円滑に進むように努力をしてまいりたいと思っております。

(以上)

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