高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年4月20日

(平成19年4月20日(金) 9:16~9:23  於:合同庁舎4号館6階 会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議案件は、一般案件が9件、国会提出案件が15件、法律の公布が2件、政令が2件あり、私どもの主請議はございませんでした。
 私からですが、去る4月17日に伊藤一長長崎市長が暴力団員による銃撃を受け、殺害されるという大変痛ましい事件が発生いたしました。今回の事件については、本当に残念なことであり、哀悼の意を表すとともに、心より御冥福をお祈りしたいと思います。民主主義国家において、いかなる場合におきましても、どの様な理由があっても、暴力、特に銃による暴力は断じて許されるものではございません。銃器犯罪は、平穏な市民生活に対する直接かつ重大な脅威となりますので、強力かつ効果的な対策を着実に進めていくことが必要です。市民の安全を守ることは政府の重要な使命です。私が副本部長を務める銃器対策推進本部を来週の4月25日に開催する予定です。議題は、現在調整中ですけれども、銃器摘発体制の強化と取り締まり機関の連携の緊密化、水際対策の的確な推進などの方策について取りまとめ、関係省庁の強力な連携のもとに銃器犯罪の撲滅に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、閣議前に多重債務者対策本部が開催され、多重債務問題改善プログラムが決定されました。プログラムは、今月9日に多重債務者対策本部の有識者会議が取りまとめた「多重債務問題の解決に向けた方策について」を踏まえて策定されたものです。内閣府にも関係ある部分ですけれども、多重債務問題改善プログラムに盛り込まれた地方自治体の相談員への支援や消費者教育の推進を積極的に図ることで多重債務問題の改善に取り組んでまいります。特に、プログラムにおいて言及されておりますように、多重債務問題の根本的な解決のためには、具体的な問題に加え、あるべき生活設計などに関する消費者への教育や啓発に取り組むことが非常に重要と考えておりますので、内閣府では幼児期から成人期までにわたる体系的な消費者教育の推進に積極的に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)先ほどお話のあった銃器対策本部は、長崎の事件を受けて急遽行われるという趣旨のものですか。それとも予定が元々あって開催されるということですか。
(答)例年4月の下旬から5月にかけて行われておりましたが、今回長崎の事件もありましたし、アメリカでも大変痛ましい事件がありました。総理が強く銃器対策への思いを訴えられましたし、私たちにもこの様な問題に対処するようにという思いが伝わってまいりましたので、少し例年より時期は早いですが、開催することになったものです。
(問)この様な問題に対処すべきとの思いが伝わってきたということでしたが、具体的に総理なり官房長官から指示があったということとは違うのですか。
(答)総理が会見等でも仰っておりますし、私も副本部長という立場ですので、内閣として挙げて取り組むという御指示と同様と受けとめております。
(問)東工大の相澤学長が、多忙で国大協の会長をお辞めになられました。総合科学技術会議では様々な大きな業務がひしめいていますが、数カ月の任期を残してお辞めにならないといけない差し迫った事があったのでしょうか。
(答)相澤先生の御判断で、総合科学技術会議の機能として、SABC付け(優先順位付け)も含めて、様々な予算に関する取組をしておりますし、また、大学教育に関しても非常に抜本的な御提言をするという役割がありますので、あくまでも中立・公正な立場で取り組みたいという思いでいらっしゃると思っております。
(問)多重債務問題について、内閣府は相談業務等々に力を入れていくという趣旨と思いますが、幼児、小学生に多重債務は怖いと言ってもなかなか伝わらないと思います。重点的に問題を踏まえた上で、何に力を入れていくべきと思いますか。
(答)子供さんたちに関しては、文部科学省の取り組みも非常に大きな位置を占めますが、内閣府が中心となって、消費者問題の出前講座を開催いたします。また、消費者教育の教材を効果的に提供することで、小学校や中学校、地域社会などあらゆるところで展開していただかなければなりませんので、ポータルサイトの構築を実施いたします。また、各地域の消費生活相談員の方々の御活躍も非常に大きな位置づけを占めますので、行政職員や消費生活相談員を対象とした研修講座を国民生活センターで設けております。金融庁で作成いただく予定の自治体の行政職員向けのマニュアルを活用して、多重債務問題に関する講義を頻繁に実施することで充実していくということです。

(以上)

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