高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年3月16日

(平成19年3月16日(金) 9:15~9:28  於:合同庁舎4号館6階 会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議案件は、一般案件が4件、国会提出案件が12件、政令が8件、配布が1件、私どもの主請議はございませんでした。
 次に、公益通報者保護法に係る各省庁の対応について申し上げます。公益通報者保護法が昨年の4月1日より施行されておりますが、平成17年7月19日の関係省庁申合せの国の行政機関の通報処理ガイドラインに基づき、各府省庁において通報相談窓口の設置等の通報処理制度の整備が行われているところです。ガイドラインにおきましては、各行政機関は行政機関内部の通報窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるように努めることとされておりますが、府省庁のうち外部窓口を設置している機関は3府省庁にとどまっております。内閣府としては、各府省庁において実効性ある通報処理制度の整備が一層進むように、2点の措置を講じることといたしました。1つは、外部窓口が未設置の省庁に対して、外部窓口の設置を早急に検討するよう本日付けで関係省庁連絡会議議長である国民生活局長から文書で要請を行います。あわせて、外部窓口の設置スケジュールや検討の具体的な内容、未設置の理由等について調査を行い、各府省庁における外部窓口の設置に係る検討状況を取りまとめます。また、法施行後1年を迎えるに当たり、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査を実施して、外部窓口の設置に関する調査と合わせて法の施行状況を取りまとめて、公表することといたします。今後とも法令遵守推進の観点から、公益通報者保護制度の円滑な運用が図られるように担当大臣として力を尽くしてまいります。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)昨日、北陸電力の原子力発電所の臨界事故隠し問題が報じられましたが、科学技術担当大臣としての受け止めと、再発防止に関して何かお考えがありましたらお聞かせ下さい。
(答)今回は臨界に係る重大な事故を、国に報告されていなかったということですから、本当に残念ですし、周辺の住民の方や行政の方も大変怒っていらっしゃるのは当然のことだと思います。今回の事案は、甘利経済産業大臣のリーダーシップで、3月末までに過去のことも含めて十分に社内で聴き取り調査をして、包み隠さず報告するようにという行動を政府が起こしたことによって、明らかになったことだと思います。この様な措置を甘利大臣が採られなかったら、このままずっとわからないままだったかもしれません。これは国民の安全に関わる重要な問題です。徹底的な原因究明を行い、十分な再発防止対策を講じてもらいたいと思っております。原子力安全・保安院は、3月15日付けで北陸電力に対して、原子炉を早急に停止して安全対策の総点検を行うこと、本事故の事実関係について根本的な原因の調査、徹底的な究明を行うこと、早急に実施できる技術的な再発防止対策と抜本的な再発防止対策を策定すること、という指示をされたと聞いております。原子力安全委員会としても、原子力安全・保安院から報告を受けて、必要な対応を行うこととしております。将来のエネルギーの問題、環境問題、安定供給の問題も含めて大事なことですし、何より原子力を推進していこうと思ったら国民の信頼がなくては進められないことですから、今回の事案に私は強い怒りを覚えます。とにかく再発防止を徹底していただくということに尽きると思います。
(問)公務員制度改革についてお聞きしますが、渡辺大臣の案に対して、与党や閣僚からも批判の声がありますが、大臣は今回の天下りの話について、どのようにお考えになっておられますか。
(答)私は、今のところ、渡辺大臣が与党にも説明されて意見を聴き、各府省の意見も聴き、私たち閣僚とも今後意見交換をしていかれるであろうという段階であると思っております。最終的に決定されていく過程において、当然言うべき意見は申し上げていくつもりですので、その段階でお答えできたらと思っております。
(問)話が変わりますが、事務所費の問題について、今日、民主党の中井代議士が記者会見して明らかにするようです。民主党の中井代議士が公開するということで、松岡大臣に対しても公開すべしという声が強まると思いますが、松岡大臣の閣僚としての説明責任について、大臣はどの様に考えておられますか。
(答)閣僚としての説明責任と言われると、内閣としては、法令を守っているかどうかという観点で行政はコメントすべきと思いますので、その様な意味で、総理も官房長官も法律が求めている報告は、適正になされているということまでしか内閣としては申し上げられないと思います。先般、私は一政治家としての私の思いを申し上げました。
(問)今日、ライブドアの堀江被告に裁判の判決が出る予定になっており、一連のM&A市場に与える影響や日本社会に大きな影響を与えた事件の節目として、一連の事件について大臣のお考えになることがありましたらお願いします。
(答)判決が出る前の段階ですので、コメントは差し控えさせていただきます。
(問)外部窓口の設置状況の関係ですが、例えばいつまでに整備をするというようなことはあるのでしょうか。
(答)整備については努力義務になっています。ちょうど法施行後1年ですから、まずは国からしっかりやっていかなければいけないということで、現状を取りまとめていくということです。できるだけ早く整えていただくことを前提に働きかけをしていきたいと思っております。
(問)同じく資料別添2の数字で、庁外の通報相談窓口が3機関にとどまっていますが、この18年8月31日以降に増減はないということですか。
(答)そうです。
(問)数字はこれから変わってないということですか。
(答)変わっていません。
(問)やや調査時点が古いですが。
(答)やや調査時点が古いです。ですから、ちょうど1年を機に、国会の方でも国の取組が非常に遅いという御指摘もいただいておりますので、しっかり調査して、5月中旬を目途に公表をさせていただくということです。働きかけを本日付けで行います。5月中旬に設置できないのであれば、設置できない理由も含めて明らかになります。公表されることになりますし、各省庁、頑張っていただけると思っております。
(問)昨日、少子化関連の戦略検討会議の4つの分科会が一通り1回目を開催し終えました。昨日の働き方の改革分科会で、ワーク・ライフ・バランスの実現を前提とした議論に対しては抵抗を感じるという発言もありましたが、委員から検討会議全体が掲げる前提に対する疑問のような発言が出ることに対しては、どの様に思われますか。
(答)様々なお考えの方により、議論そのものはもめていいと思います。政府が指し示す方向、少なくとも安倍総理や、柳澤厚生労働大臣などが国会で答弁している内容について、最初からその方向を裏づけられるような分科会の委員の選任方法ではないです。様々な立場の方々の御意見を聞きながら、ベストな政策を打ち出していきたいということです。私も含めて政府側で答弁している内容について、それはちょっとおかしいとか、もっとこういう声もあるとか、方向性についてもこういう考え方があるとか、忌憚のない御意見を言っていただける方がかえってありがたいと私は思っています。
(問)沖縄県の仲井眞知事が尖閣諸島を視察するという話がありましたが、中国政府からの抗議で、取り止めたという話があります。大臣の受け止め方をお願いします。
(答)私の方では、天候の加減と聞いております。13日は、悪天候で延期されたと聞いておりますが。
(問)中国政府から日本の外務省に抗議のような内容の申入れがあり、取り止めになっているという一部報道もありますが。
(答)その様な話は私は聞いておりません。今後、知事が視察をされる、されないについては、私はあくまでも知事の業務として判断されるものであると思っております。どの様な要因でどう判断されるかはわかりませんが、先般の取り止めについては悪天候のためと聞いております。

(以上)

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