高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年2月27日

(平成19年2月27日(火) 9:14~9:31  於:第4合同庁舎6階 会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議は、一般案件が10件、国会提出案件が9件、法律案が7件、政令が2件、配布が1件あり、私どもからの主請議はございませんでした。
 私から、本日の閣僚懇談会において、昨日の「イノベーション25」中間とりまとめについて、「2025年の日本の姿」と、それを実現するためのイノベーション推進の基本戦略として、技術のみならず、社会制度の刷新、人材育成などに総合的に取り組む必要があること、また、5月末の「イノベーション25」とりまとめにあたって、関係閣僚に引き続き協力いただきたい旨の発言をいたしました。引き続き、安倍総理より、イノベーション実現のために、一刻も早く行動を起こすとともに、政府としての継続的な意思の力が必要であり、5月の最終とりまとめに向けて、関係閣僚はさらに主体的な役割を果たしていただきたい旨の発言がございました。
 次に、本日の閣議において、2月24日に行われたH−IIAロケット12号機の打上げについて、伊吹文部科学大臣より、今回の打上げ成功に関する発言に引き続き、私から、今回で6機連続となるH−IIAロケットの打上げ成功は、我が国の基幹ロケットが目指す世界水準を上回る信頼性の確立のために大きな意義を持つものであり、高く評価していること、また、今後も引き続き確実な打上げが行われるよう、関係各位に最善を尽くしていただくことを期待している旨発言いたしました。
 次に、内閣府ホームページで少子化に関する意見募集を行っていますが、順次、厚生労働省などの関係省と協議しながら、どの様な方法があるか、国民の御意見の中に誤解に基づくものも一部ございますので、どの様な形でこれから対応するか、協議を続けてまいりました。順番はばらばらですが、今回、「大臣からの返事」を昨年11月のテーマである「出産育児一時金など、出産時の経済的負担」と「不妊治療」について、今の段階で皆様にお答えできる範囲で取りまとめをしました。「出産時の経済的負担」に、多く寄せられた御意見として、この場でも御紹介しましたが、出産育児一時金を昨年10月に30万円から35万円に引き上げたが、それに伴って分娩費を値上げした病院があり、結局負担軽減になっていないという御意見が大変多く寄せられました。産婦人科医会事務局にも問い合わせをいたしましたが、今まで多くの病院では実態にそぐわない低廉な価格設定で赤字経営で頑張ってきており、前回の引き上げから随分時間が経っていますが、その間、引き上げもできず、今回、35万円に値上げした病院も、「便乗値上げ」という意識は決してなく、実態に合わせた引き上げが求められるということでした。今後、実際にかかる費用との乖離が広がらないよう、保険財政の状況も踏まえつつ、できるだけ実態に即した給付水準になるよう検討を進めてまいります。また、支払手続の改善、保険者からの直接払いも、対応できていない病院もたくさんあるという御意見も多く寄せられました。既に3,600万人の加入者を有する政府管掌健康保険については、実施体制が整備されていますが、その他の約3,700の保険者・組合については、昨年10月から実施をお願いしておりますが、まだ順次という状態ですので、一定期間を経た時点で実施状況を把握して、様々な機会をとらえて関係者の周知を図りたいと思っております。「不妊治療」に多く寄せられた意見としては、どこでも高度な不妊治療が受けられるように、地域の医療体制を充実してほしいという御意見や、病院によって治療方法や治療費に差があることを改善してほしいという御意見がございました。特定不妊治療の助成対象については、安心して治療が受けられるよう、一定の質を確保するという観点から指定医療機関に限定しております。また、治療費については、治療方法に応じて個々の医療機関がそれぞれの判断で設定するものなので、差が生じることについては御理解をいただきたいと思っております。また、他県の指定病院で治療を受けた場合でも助成が受けられるようにしてほしいという御意見もございました。現行制度でも他県の指定病院での治療に助成は受けられますが、十分に周知されていなかったことが問題だと思います。この状況を改善するために、厚生労働省にこの意見が多かったことをお伝えして、周知が図られるようにお願いしております。また、「不妊治療」、「出産育児一時金」についても様々な御意見を頂いておりますし、また12月、1月、2月と受け付けておりますので、随時、協議した結果、中間的なものになるかもしれませんがその都度発表します。また厚生労働省とうちだけでは議論できないとか、また文部科学省とうちだけでは議論できないというような、例えば財源を伴う大きな問題が出てまいりましたら、重点戦略会議や分科会もございますので、場合によっては点検・評価の分科会で御議論をお願いすることになるかもしれませんが、随時皆様にお返事を返していきたいと思っております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)先日、沖縄科学技術研究基盤整備機構の聞き取りをなさったと思いますが、聞き取りをなさって、改めてどの様な印象をお持ちになりましたか。特に分割発注の仕方などについては、足りないからとりあえず分割して発注するという非常にずさんな方法がとられていたことについての印象をお伺いいたします。
(答)先週の金曜日、15時半から18時半まで聞き取りを行いました。何月何日だったのか、これをいつ決断したのか、どの様な事情で決断したのかというように実際に細かく詰めながら話を伺っていく中で、私自身も新たに分かったことはいろいろあったと思います。
特に、分割発注を決断した事情、例えば外構工事に関して設計段階で費用的に厳しくなってきて、一度は年度内工事を諦めたが、実際に本体工事の落札が思った以上に安くあがったので、再度外構工事にもかかれるのではないかということで見積りをとったことも含め、その時々でどの様な判断をしたかを伺いました。ところが、内装、外構について一部認識が甘かったところがあるのではないかと思います。まだ聞き取り調査の内容の精査をしておりますので、今日すべて発表できる状況にはありませんが、新たに私の中で頭の整理がついたこと、今後、改めていただかなければならないこと、そして私ども内閣府も、業務の在り方を改善しなければいけないことが自分なりに明確になってきたことが私の感想です。
(問)聞き取り調査の中で、契約内容の公表を法令に従う形にはしていなかった、しかもこの件だけではなくて、他の入札をしたものについても公表していないように思えるという御説明があったのですが、この件以外の契約の調査についてはどの様に考えられていますか。
(答)まず法令に従って公報掲示などがされていなかったということに関しては、非常に残念に思いますし、内閣府のチェックもそこは甘かったと率直に反省しております。機構からも、法律の運用面で何か改善がなされた時に、もう少し丁寧に情報提供してもらえたらというお声もございました。独立行政法人ですので、独立性を担保する意味で、あまり事前に関与することは避けておりますが、実際に沖縄で日々の業務に忙殺されている中で、東京で法律が変わり、入札に関して考え方が変わったことの情報収集が十分ではなく、こちらとしてはアンテナをもっと高くしてほしいということも申し上げましたが、独立性を損ねない範囲で、もう少し細かく、法令、運用、基準について変わったことがあれば丁寧にお伝えしたいと思いました。今年の1月以降は処理をされているということですが、これまでは明らかに義務を果たしていなかったことが明確になったと思っております。
(問)イノベーションについて、閣僚から何か反応はありましたでしょうか。
(答)今日は特にございませんでした。淡々と閣議、閣僚懇談会と予定されていた発言で進行されました。
(問)出産育児一時金の実態に差があることについて、実態はどれぐらいの金額という認識をされていますか。
(答)例えば正常分娩でなかった場合、費用は50万円、60万円と、かなり高い金額になります。正常分娩であったとしても、35万円で十分に医院で対応できているかといえば、ぎりぎりの線で我慢いただいたということは間違いないと思います。私のところには全国の産科医の方々からも様々な意見が届きます。前回の引き上げが大分前であり、相当年数が空いています。その間にコストなど、様々な環境が変わっている中で、本当に30万円というのはぎりぎりであり、35万円にしたことを便乗だと受け取られたのは、大変切ないという声も実はいただきました。財政など勘案しなければいけないことはありますが、今後、実態に合ったものにしていくという意味では、一つの指針を頂いたと思っております。
(問)沖縄の大学院大学について、一連の分割発注や運用交付金の使用について、運用の中に政治家の関与を指摘する声もありましたが、今回の調査ではそのあたりについてはいかがでしたか。
(答)私から機構に伺いました。本体工事の入札に始まり、外構工事、内装は随意契約で同じ企業が請け負っているが、政治家の関与は全くなかったのか、少しでもあったら正直に言って欲しい、とその場で皆さんのいるところで私から伺いました。しかし、それは本当に全くなかったと即座に明言をされました。
(問)理事が御回答なさったのですか。
(答)そうです。

(以上)

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