高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年12月26日

(平成18年12月26日(火) 11:15~11:27  於:合同庁舎4号館6階 会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議は、一般案件が6件、条約の公布が1件、政令が6件、報告が1件、配布が5件あり、私どもからの主請議はございませんでした。
 24日に平成19年度予算の政府原案が閣議決定されましたが、お手元の配布資料のとおり、本日の閣僚懇談会において、私から「平成19年度の少子化社会対策関係予算及び税制改正」について発言いたしました。平成19年度の少子化社会対策関係予算は、総額で1兆7,064億円と対前年度に比べますと1,874億円、12.3%の増額となっております。一般歳出の伸びが対前年度比で1.3%にとどまり非常に厳しい財政状況の中、少子化社会対策の関係予算についてしっかりと確保できたものと考えております。平成19年度予算の編成に当たり、先日発表された新人口推計が厳しい推計結果となることも念頭に置きつつ、本年6月に決定した「新しい少子化対策について」を踏まえて、児童手当制度における乳幼児加算の創設や育児休業給付の給付率の引上げ、すべての小学校区における放課後子どもプランの推進などを始め、必要な予算を確保できたものと考えております。税制面においても企業が設置する事業所内託児施設に対する支援税制を創設することとしております。今後は、平成19年度予算案や、児童手当改正法の早期成立などを目指しながら、少子化対策を強力に推進してまいります。予算案のポイントは、別途配布資料を御覧下さい。
 また、今朝の閣僚懇談会において、私から女性の再チャレンジ支援プランの改定についても報告をいたしました。女性の再就職・起業等の支援については、昨日、関係閣僚による女性の再チャレンジ支援策検討会議におきまして、総合的な支援策である「女性の再チャレンジ支援プラン」を改定して、さらなる支援策の強化を図ったところです。今回の改定では、再チャレンジに必要な子育て支援等の充実や、学習・能力開発支援の推進、きめ細かい再就職支援の推進など、施策の充実を図り、配偶者からの暴力被害者や母子家庭の母など困難な状況に置かれた女性の自立支援についても新たに盛り込みました。また、再就職等の実現後も、女性の再チャレンジが継続した実りあるものとなるように仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進や、パートタイム労働者の均衡処遇の推進などにも留意することとしております。関係施策については、「再チャレンジ支援総合プラン」にも盛り込まれたところですが、関係閣僚に御協力をいただき、女性が再チャレンジ可能な社会の実現に向けて一層の取組を進めてまいります。
 次に、本日の閣議後、多重債務者対策本部の初会合が総理大臣、塩崎官房長官御出席のもと開催され、総理から各閣僚に御指示がありました。私は国民生活政策の担当大臣という立場での出席です。私からは、多重債務者の増加を極力抑制するためには、金融経済に関する消費者教育が非常に重要であり、消費者政策を担当する大臣として、消費者教育の面などで積極的な役割を果たすことができる旨を発言しました。今後、私も対策本部において多重債務者問題に取り組む所存です。
 次に、本日が今年最後の閣議後記者会見となりましたので、皆様にご挨拶申し上げます。私は、9月に特命担当大臣を拝命し、安倍内閣の最重要課題の1つである少子化対策やイノベーションなどをはじめ多岐にわたる政策課題に取り組んでまいりました。具体的には「新しい少子化対策」の着実な推進や運用面の課題のチェック、イノベーション25戦略会議の設置、青少年の育成の観点から携帯電話のフィルタリングサービスの普及促進やキャリア教育等推進会議の立ち上げなど、徐々にではありますが新たな取組が形をなしつつあると自負をいたしております。また、国会出席など非常に厳しい日程の中で、1回ずつですが沖縄訪問、北方領土視察を実施することができました。今後も関係者のお声を聞くということを基本に、諸問題の解決に取り組んでまいります。この他、様々な課題があると思いますが、現場主義の立場で、常にどの様な施策を行うにしても、生活者、納税者の御理解をいただけるよう、説明責任を果たすという姿勢を堅持しながら頑張ってまいります。
 記者の皆様にもお世話になり、ありがとうございます。来年もよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)多重債務者対策本部で、総理から閣僚にどの様な指示があったのかお伺いします。
(答)各大臣に取り組むべき課題をご指示いただきました。国民生活政策担当大臣には、消費者行政の責任者として全般的サポートをお願いしたいとの指示でした。
(問)昨日の普天間移設協議会について、政府・県・地元で普天間問題に取り組むということは一致しましたが、一方で、県はV字案に反対ですし、名護市は滑走路の長さの問題で折り合いがついていません。今後、どのような形で調整を図っていくのかお聞かせください。
(答)昨日は、沖縄県知事、名護市長が発言されましたし、各々が、主張できたと思います。今後、具体的に建設計画等をどの様にしていくかについては、防衛庁がアメリカ側とも協議中です。沖縄県、名護市、防衛庁だけでできる話ではございませんので、よく協議をされた上で、地元とも調整されるようにということです。久間防衛庁長官からは、今後できるだけ丁寧に説明をして、お互い信頼関係を醸成していきたい旨の御発言があり、話合いをされるべきことであると思います。
(問)昨日、代替施設の2014年の完成を前倒しするために環境アセスの期間を短縮するという話も出ましたが、どの様にお考えですか。
(答)前倒しというより、今の危険を除去する、負担を少しでも少なくするという意味では、目標年次より早くできるものならば早くできるように努力をすることまでは一致をしたところです。環境影響の評価手続ですが、知事からは県や地元市町村と十分な協議のもとで取り組むことが必要との御発言があり、評価の手続、段取りなどについては防衛庁が関係法令に照らし、環境省とも相談しながら、適切に対応すると思います。県側の御意向を昨日は伺いました。
(問)佐田大臣の政治団体が、実態のない事務所に経費を計上していたという事案に関してお伺いします。
(答)報道を承知しておりませんが、昨日の新聞ですか。
(問)今朝の新聞です。
(答)すみませんが、拝読しておりません。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)