高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年12月8日

(平成18年12月8日(金) 9:45~10:02  於:合同庁舎4号館6階 会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議は、一般案件が2件、国会提出案件が16件、政令が1件あり、私どもからの主請議はございませんでした。
 沖縄県の稲嶺知事が、明日2期8年の任期を終了し、退任されますので、一言申し上げたいと思います。稲嶺知事は就任以来、国と協力して沖縄の発展のために力を尽くされました。沖縄の優位性を活かしてIT、観光などの産業の振興、企業立地、科学技術、大学院大学構想の推進など、各方面において大変大きな功績を上げられたと思います。また、基地の関係でも大変な御苦労をされました。改めてこれまでの稲嶺知事の御尽力、御活躍に敬意を表し、私にも励ましや御指導をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。来週からは仲井真新知事が就任されますが、稲嶺知事が創られた自立型経済の発展の流れが一層加速され、沖縄の大きな飛躍に繋がるように頑張っていただきたいと思います。
 次に、少子化の問題ですが、内閣府のホームページにおいて、現行制度の運用を少しでも改善して皆様に使いやすい制度にしたいとの思いから、御意見の募集をしてまいりました。
 11月は2つのテーマ、「出産育児の一時金など、出産したときの経済的負担」、「不妊治療」について御意見をいただき、結果をとりまとめたので報告いたします。お寄せいただいた意見総数は2,037件です。「出産時の経済的負担について」が961件、「不妊治療について」が1,028件、その他が48件でした。「出産時の経済的負担について」の運用面に関する意見としては、一時金の引上げに伴い分娩費を値上げした病院があり負担軽減になっていない、支払い手続の改善は徐々に行われているが早く進めて欲しいなどの意見がありました。運用面以外で多く寄せられた意見としては、出産一時金よりも教育費に対する支援や働き方の改革などの政策が重要ではないかとの意見もありましたし、出産育児一時金の効果に消極的な意見もございました。「不妊治療について」の運用面に関する意見としては、どこでも高度な不妊治療を受けられるように地域の医療体制を充実して欲しいという意見、助成対象が都道府県指定の病院に限定されているので使い勝手が悪く、指定以外の病院で治療を受けた場合でも助成が受けられるようにして欲しいという意見、病院によって治療方法や治療費に差がある点を改善して欲しい等の意見がございました。運用面以外で多く寄せられた意見としては、経済的支援を更に充実して欲しいという意見、不妊治療に対する社会的な理解を促す広報啓発が重要である等の意見があり、分類されて私の手元に届きました。私、副大臣、政務官も目を通してどの様な対応策があるかを検討して、対応策が決まり次第、徐々になるかとは思いますが、会見で公表をさせていただきたいと思います。詳細な情報が必要な方は事務方にお問い合わせ下さい。
 次に、先週ご紹介したインターネットシンポジウムのサイト開設から1週間になりますので、途中経過を報告させていただきます。今週は、「身近な場における安全・安心の現状と課題」というテーマで前半は身近な場における安全・安心について具体的にどの様な課題があるのか、なぜその様な課題が生じているのかを御議論いただきました。昨日からは前半の議論を踏まえ、身近な安全・安心に関する課題を解決していく上でどの様な社会を目指すべきか、そのためにどの様な行動や手法が必要なのかについて御議論いただいております。御参考までに申し上げますと、昨日7日の15時現在でのサイトへのアクセス数は約4,800件、国民の皆様からいただいた御意見は16件となっております。なお、身近な安全・安心の確保は安倍総理も9月の所信表明演説で言及されており、内閣として重要課題だと考えております。5日の火曜日に第1回国民生活における安全・安心の確保策に関する検討委員会が開かれ、私も国会出席のため最後だけになりましたが出席して、幾つかの問題意識、課題についてお話をさせていただきました。委員会では大変精力的な御審議をいただいており、今後も頑張っていただきますようにお願いをしたところです。インターネットシンポジウムでは、来週は「身近な場における安全・安心を確保するための官と民のパートナーシップのあり方」について御議論いただく予定です。シンポジウムにおける議論の内容は、国民生活審議会の議論の参考とさせていただきますので、国民の皆様にも是非ともサイトを御覧いただき、忌憚のない御意見をお寄せください。私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)ホームページに寄せられた少子化対策に対する意見の中で、出産一時金について他施策の方が重要であるという意見や、効果について消極的な意見がありますが、こうした意見に対する反論や御意見をお伺いします。
(答)自由に御意見をお寄せいただきたいので、その意見が正しいとか、正しくないとか反論することではないと思います。ただし、政府としては既に決定した方向で施策を進めてまいりますので、税金を投入して始めることに関しては、皆様の使いやすい運用を行って、この施策により効果が上がったという状況をつくりたいので、大いに皆様からの意見を参考にさせていただきたいと思います。出産一時金について効果的かというご議論もありますが、反対に大変助かっているとか、もう少しあればいいとか、現実には出産の時にはもっと費用がかかるのにという意見もあります。両方の御意見があると思います。どちらが正しいという話ではなく、施策の優先順位を決めていく時には参考にはなりますが、どちらの意見が多い、少ないという世論調査ではないので、皆様にとって一番使いやすい制度運用に改善するために精一杯努力したいと思います。
(問)乳幼児期の児童手当の加算の件について、先日も関係閣僚で話し合われたと思いますが、その後、関係閣僚で話し合われたことはありますか。また、今後話し合われる予定と財源確保の見通しについて、現時点での大臣の考えをお聞かせください。
(答)6日には、乳幼児加算創設を含め、新しい少子化対策をどの様に実現していくのかについて関係閣僚と議論を行いました。一番大変な問題は財源確保です。私たちの立場としては、前内閣では政策をつくるに当たって、大変激しい議論をされており、その上で取りまとめられた施策について、我々は精一杯実現していく方向で努力するということです。乳幼児加算の創設に関してはシーリング外で措置されており、予算の枠内に入らない状態で予算編成の段階で何とか検討する状況ですので、財源確保については状況が非常に厳しいことは確かです。例えば、新たに財源を確保しようとすれば増税しなければ新しいお金は出てきませんし、概算要求の範囲内で他の福祉関係予算をカットして充てるということでも、相当大変な作業になると思います。非常に厳しい状況の中で現状について意見交換をした段階ですので、これ以上中身については申し上げられないですが、6日の前日に自民党に出掛けて、少子化対策については非常に財源確保が難しく、出来ることは全部やりたいので可能な限りの御努力を党の方でしていただけるよう政調会長にお願いをしましたし、6日午後には津島税調会長を訪ねて、財源が非常に厳しい状況について御説明を申し上げ、是非党内で御検討いただきたいと申し上げました。現在は、まだこの様な段階であり、具体的に何も約束はしておりません。
(問)安倍総理が官房長官をされていた時の決定事項ですが、安倍総理御自身の乳幼児加算への関心について、総理とお話をされていてどの様に感じられますか。
(答)安倍総理は、少子化傾向を反転させるために打てる限りの手は打ちたい、新しい少子化対策に書かれたことも可能な限り実現したいという思いが非常に強く、関係省庁にあらゆる努力をして欲しいとの非常に強い思いは私にも伝わってまいりました。
(問)税制改正の議論の中で、酒税を含めた沖縄関係の税制についてどの様な状況にあると御覧になっていらっしゃいますか。
(答)党の税制調査会の状況ですか。
(問)はい。
(答)御社で報道していただいていることですのでお解りだと思いますが、IT・金融特区の要件緩和や酒税の問題など様々な議論があると思います。沖縄振興の税制改正については自民党の税制調査会では正式決定しておらず、検討中です。御質問は、IT・金融特区の要件緩和のことですか。
(問)それも含めてお伺いします。
(答)政府でも検討しておりますが、自民党と並行して必要な税制措置の検討は行っていきます。まだ正式に決定しておらず、もう少し時間がかかると思います。
(問)研究費の不正についてお伺いします。13日に文部科学省が研究費の不正について、大学側の対応についてのガイドラインをまとめる予定ですが、各省庁は文部科学省のガイドラインに準ずるのでしょうか。各省庁により対応が異なると混乱するのではないかと思いますが、方向性や統一性について総合科学技術会議で議論することについては、どの様にお考えですか。
(答)政府として一体の対応をとるために、研究機関や教育機関が混乱しないよう取りまとめてまいります。
(問)総合科学技術会議においてですか。
(答)総合科学技術会議でもこの件は改善に向けて一生懸命努力いただいておりますし、文部科学省とも連絡を取り合っております。日本学術会議でも自主的なガイドラインにより各研究者への呼びかけをしていただいております。各大学、研究機関にこの様な方法でお願いしますということについては、政府として今後調整してまいります。

(以上)

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