高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年10月17日

（平成18年10月17日(火) 9:45～9:50 　於：合同庁舎4号館6階 会見室）

1.発言要旨

　今朝の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が26件、政令が４件あり、内閣府からの主請議はございませんでした。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）昨日の記者会見において塩崎官房長官が少子化に触れられて、関係省庁による法整備も含めた検討が必要であると仰いましたが、代理出産の是非と法整備の必要性について、大臣はどの様にお考えですか。

（答）生殖補助医療の問題に関しては、平成15年４月に厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会において報告書が出されています。政府内で問題点を指摘する声もあり、まだ意思統一ができていない状況でございます。今般、話題となった２件の事例がありました。向井さんの事例は東京高裁の判決について許可抗告の手続きが行われたところであり、司法の場で判断されるべきこととして、現時点でのコメントは差し控えさせていただきます。ただし、切実にお子さんが欲しいと望まれていてもそれが叶わないご夫婦のために、様々な選択肢を検討していく必要はあると思います。ただし、代理出産に関しては、出産に協力された女性との間で親権の問題等のトラブルが起きている事例も海外にはございます。今般、報道されました案件につきましても、高齢のお母様が娘夫婦の思いを何とか受けとめたくて頑張られましたが、身体的に危険な状態はないのか等の様々な見地からの議論が行われるべきだと思っています。
　官房長官の御発言は、少子化対策の観点だけではなく、生殖医療全体に関する政府内での議論が止まっているということが問題であり、様々な法的な問題や倫理上の問題等、議論すべきことは臆せず議論していくというお考えだと思います。ただし、現時点で代理出産を奨励できるかどうかの判断は、非常に難しいと思っています。議論を始めることについては大歓迎です。

（以上）