溝手大臣記者会見要旨 平成19年7月24日

（平成19年7月24日(火) 8:01～8:08 　於：合同庁舎5号館3階305号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず閣議ですが、一般案件は「平成19年度一般会計予備費使用」、麻生外務大臣と赤城農林水産大臣の出張の件などで、特出するようなことはございませんでした。閣僚懇談会においても特に話はございません。
　その閣議の前に新潟県知事が来訪されまして、先方は知事と議長、さらに国会議員、近藤先生、吉田先生、それから櫻井新先生と長島先生、あと参議院の水落先生が同伴してお見えになりました。私どもは、総理、官房長官、それから危機管理監、統括官でお受けをいたしました。
　新潟県知事から要望書が出てまいりました。要望書については皆さんもお持ちかと思うのですが、これはオープンになっていると思われます。一つずつちょっとかいつまんで私が申し上げますが、総論的に総理が答弁申し上げたのは、要望についてはしっかりとした対応をとっていきたいということでございます。その中の各論について申し上げますと、復興基金の創設及び運営に対する財政支援の件でございます。この要望に対して総理からは、菅総務大臣に被害の状況や地元の御意見もよくお伺いしてしっかり検討するように指示をしたという回答でございました。
　それから、被災者生活再建支援制度の運用の弾力化、これは我々グループの担当でございますが、本制度は見直しに着手をしているところで、お年寄りにも理解されやすい制度に見直すことを検討しているという答えでございました。これについては実効が上がるように、私からも今担当の皆さんに指示をいたしたところでございます。早急に結論を出して使いやすい、法改正前にできることは最大限のことはしたいという考え方でございます。
　第３点は、早急な激甚災害の指定をお願いしたいという話でございました。これについては、現在激甚災害の指定についてはスピード感を持って対応してまいりたいと、こういう回答でございました。
　原子力発電及び原子力行政に対する信頼回復に関する要望もございました。本件に関しては、国民の安全を第一に消防を含めた災害対策の確保、厳格な報告体制の構築などを既に指示をしている、今後も厳しく対処していきたい、御要望の諸点につきましては甘利経済産業大臣に十分検討させると、こういう回答でございました。
　また、この際、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）調査受け入れについても言及されまして、受け入れることにしたと。時期については、ＩＡＥＡの意向も踏まえ、よく調整してまいりたいとのことでございました。
　以上が新潟県知事来訪時の総理の発言内容の概要でございます。概要というより全部だと思いますが、以上でございます。

（以上）