溝手大臣記者会見要旨 平成19年3月30日

（平成19年3月30日(金) 9:38～9:47 　於：合同庁舎5号館3階特別会議室）

1.発言要旨

　今日の閣議の様子ですが、国会提出案件では質問に対する答弁書、法律案、政令などがありました。人事は、麻生外務大臣の海外出張ほかがありました。
　労働力調査結果並びに有効求人倍率の説明が（菅総務大臣、柳澤厚生労働大臣から）ありました。完全失業率は4.0％です。これは既に公表になっているところだと思います。有効求人倍率も1.05ということでございます。もう一つは温室効果ガスの排出規制のための措置を定めるということで、若林環境大臣と塩崎官房長官から、平成18年度において平成13年度比７％の削減目標が達成できるという見込みであるという発表があったところでございます。また、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案」について、内閣官房長官、外務大臣、久間防衛大臣から話がありました。
　警察庁の関係で申し上げますと、３月２９日、犯罪による収益の移転防止に関する法律が成立し、本日、公布の閣議決定が行われました。御承知のようにマネーローンダリング、テロ資金の移転防止に関わる新しい法律でございます。もう１つは、警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令が閣議決定されまして、４月１日から施行されます。この改正は、深刻な治安情勢に的確に対応するため、地方警察官の定員基準において３，０００人を増員する。それから、先ほど申し上げた犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行によって新たに加わる事務を実施するため、警察庁長官官房に置かれる審議官の数を１人増やして５人とし、警察庁刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官１人を置くなどの改正を行ったものでございます。
　内閣府（防災）の方では、昨日午後の段階で、輪島市内で約90棟を初めとして、石川県内で合計約120棟の住家の全壊被害が報告されたことにより、被災者生活再建支援法が近く適用になるのではないかと、このように思っております。県内100世帯になれば全県適用ということになる、そういうルールになっております。
　内閣府としましては、地震の発生翌日に被災者生活再建支援法をはじめとする被災者支援制度の活用を促すための事務連絡を、石川県庁を通じて各市町村に流したところですが、昨日は、住宅の被害認定の担当官を現地に派遣いたしまして、よりこの支援法の適用がやりやすくなるように技術的な指導に当たっているところでございます。

2.質疑応答

（問）マネーロンダリング対策法成立を受けてのご所感をお願いします。

（答）最終的には、民主党の皆さんも賛成ということで、諸派の賛否はいろいろな格好でありましたが、参議院の委員会においては全会一致で採択されました。マネーロンダリング対策、テロ対策が一層進展するものと期待をいたしております。

（問）中川幹事長が首相発言として、事務次官会議は要らなくて、閣議だけでいいんじゃないかというようなことをおっしゃったということなのですが、大臣はどのように思われますか。

（答）ノーコメントです。

（以上）