溝手大臣記者会見要旨 平成19年1月16日

(平成19年1月16日(火) 10:40~10:52  於:警察庁18階 第4会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議ですが、一般案件、政令、人事とも特に大きなことはございません。警察庁の生安局長の件(人事の閣議承認)があったくらいです。あとは各大臣の帰朝報告がありました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)政治資金の処理の問題が今いろいろと取りざたされていますが、今問題になっている事務所費に飲食代ですとか、冠婚葬祭費を計上するということが問題になっていますが、大臣の御関係の団体でそういった処理をされているようなケースはあるのでしょうか。
(答)私の団体は一つしかないものですから、田舎の事務所であります。こっちの方をお借りしているという状況ではありません。田舎、所在地は広島の選管に届けているという状況です。
 ちょっと気にならないことはないので、しっかりやっていますかと言ったら、ちゃんとやっていますという責任者からの話。確か自民党も私の記憶だと、例の政党助成金を受け入れるようになってきたときに、経常経費の中にあれは入れてはいけないとか、結構うるさい指導をしていた記憶があるんですよ。
(問)そうしますと、細かなお尋ねですが、大臣の御関係の団体ではそういったようなものはないと。
(答)ない。それと金がないからあんな数字にならない。そんな何千万もというような話にはならない。
(問)もう一つ関連で、経常経費は領収書が要らないということが、クローズアップされて領収書が必要なように法改正をすべきではないかというような声もあるようですが。
(答)検討しなくちゃいけないということになるかもしれませんね。これ今、皆さん報道の次元をまだ超えていないわけですから、これからいろいろ議論とか調査も深まると思いますが。場合によってはやはりそういうことも考えなくちゃいけないこともあるかもしれません。
(問)関連ですが、角田義一参院副議長の件、報道でも御存じだと思いますが、受けとめをお願いします。
(答)だからこれも報道だけだから副議長に対してコメントする立場にはないのですが、あの人は個人的には大変親しいですから、そんなことするような最もしそうにない人ですから、個人的には大変親しくしていますからね。なんでかなとちょっといぶかしがっている。
(問)今日の閣議ですが、日銀の追加利上げの件、この話は出ませんでしたか。
(答)出ました。
(問)どのような、話ですか。
(答)議論が分かれていますね。一致団結ということではない。それがけしからんとか、あるいは自民党の政調とか幹事長ベースはどっちかというとけしからんベースで発言が出ていますよね。そういう論調だけではなかった。
(問)御自身としてはどのようにお考えになりますか。
(答)私は経済余りよくわからないんですが、昨日たまたま造船業、私もと造船業ですから、造船関係者と話をしてきたんですが、そのとき為替の話、あなたちょっと行き過ぎている、為替が少し行き過ぎているなと、円安が。もちろん造船業にとってはいいことなんですよね。だけれども、少し余りにもより過ぎているからという感じを持っていました。
(問)向こう側ですか。
(答)日本の経営者がですよ。ドルだてですから、為替が今、円が120円を超えたりすると、造船海運業という産業から見ると過分な円安であると。
 要するにデフレ脱却のために、円安がどの程度マイナスになっているのかと、一産業、個別の産業としては儲かっているところ沢山あると思うんですけれども、そのことがトータルとしてデフレ脱却にどういう影響をしているのか、私はちょっとそこまで詳しい経済的な見識を持っていないんですが。
(問)もし、利上げになった場合には、議決延期請求というのはすべき。
(答)私は感じとしては、感じで申し上げて本当によくわからないんですが、その措置というのはもう少し緊急かつやむを得ないときにとる措置じゃないかと私は思っていますがね。今議論をしているときに、政党サイドからくる政治的なイシューとしてはとらなくはないんですが、やはり経済閣僚の皆さんの中でそんな発言が飛び交うというようなことはないんじゃないかと私は思います。これは申しわけないですけれども、これは門外漢として担当でもありませんし、私の印象はそうです。
(問)津波避難の関係でお伺いしたいのですが、先日、北海道で避難勧告が出ておりまして、実際に避難した人の割合はわずか数パーセントということで、昨年11月の時よりもさらに減っているようなんですが、これは警報を軽視しているような意識も広がっているのじゃないかという懸念もあるわけですが、今後どういう対策をとっていかれようと。
(答)私も同感でございます。前回(の津波の際に)既に担当部局にはどうなっているんだということで、もっと勉強するようにと言っておりますが、今回また連続して起こったものですから、直接には気象庁ですが、警報がただ流れるだけだというシステムでは(住民は)動かないだろうと思います。
 それぞれの地域で、コミュニティにどうやって連絡をするかと、最終的には市町村の判断が非常に重要だと思うのですが、それと警報との接点をどう考えていくかなどについて、もう少し突っ込んで検討しなくちゃいけないだろうと思います。
 今回の話で新聞のコラムを見てがっくりです。(津波警報の発表を知り、家族に「避難しよう」と呼びかけた児童に対し)お母さんが逃げなくていいと言ったそうです。逃げようと言ったら怒られたなんて出ていましたが、やはり伝え方が悪いんだろう。狼少年みたいにならないようにしないと。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)