第168回衆議院内閣委員会における大田内閣府特命担当大臣(経済財政政策)発言

 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 日本経済は、二〇〇二年初以降、息の長い景気回復を続けています。今後も、物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させるよう努めてまいります。

 現在、我が国は、本格的な人口減少社会の到来など種々の難題に直面しております。これを乗り切るため、改革と安定した経済成長のための取組を車の両輪として、ともに進めてまいります。

 地域経済の建て直しについては、政府をあげて地方再生のための総合的な戦略を取りまとめます。私も地方再生担当大臣と連携を密にして取り組む所存であり、具体的には、地域の中規模企業や三セクの事業再生、面的再生を支援する地域力再生機構の平成二十年度の創設を図るとともに、生産性の低い業種について生産性向上を促進するなど改革に取り組みます。その際、地方の声を把握し、より政策に反映させるために、経済財政に関する地方会議を開催いたします。

 財政健全化については、安定した成長を図るとともに、まずは二〇一一年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、歳出・歳入一体改革をさらに進めます。
 その際、歳出改革を徹底して実施した上で、それでも対応できない社会保障や少子化対策などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。国民的な合意を目指して本格的な議論を行い、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させるべく取り組んでまいります。
 社会保障については、税と社会保障の一体的設計による持続可能で安心できる仕組みの構築のため、国民の受益と負担の水準について分かりやすい複数の選択肢を示し、社会保障改革の具体化に取り組んでまいります。

 さらに、人材能力向上、就労支援、中小企業の生産性向上と最低賃金の引上げを三本の矢とした成長力の底上げを図るとともに、グローバル化に対応した国内体制の整備、貴重な人材が活かされる労働市場の整備、対日投資の飛躍的拡大に向けて取り組んでまいります。

 また、「公共サービス改革法」に基づく市場化テストについて対象事業の抜本的な拡大などを精力的に進めるとともに、新たに設立された統計委員会を活用して、統計の体系的・効率的な整備を行ってまいります。

 今後とも、総理のリーダーシップの下、経済財政諮問会議を福田内閣が進める改革の道しるべとして、経済財政政策を推進し、国民の目線に立って改革を続行してまいります。

 中野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
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