大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年6月6日

(平成20年6月6日(金) 9:31~9:37  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議ですが、エコツーリズム推進基本方針について、19年度拉致問題の解決等の報告について、福田総理のドイツ・英国・イタリア訪問について、OECD閣僚理事会について、母子家庭の母の就業支援施策の実施状況について、観光白書について、先日の国籍法をめぐる最高裁判決について、財政審の建議について、オリンピックの東京招致について発言がありました。
 諮問会議は来週火曜日です。議題は、先日お話ししました4つです。変更はありません。必要がありましたら御質問をお願いします。来週はこれ1回限りです。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、財務省で深夜タクシーの運転手からビールなどの提供を受けていたということがありました。内閣府でこういうような件を調査されていると思うのですが、どのような状況になっているかということをお願いします。
(答)職員に聴き取り調査をいたしまして、今判明しているところで内閣府で9名、53回程度ということで、いずれもお茶、ジュース、缶ビールなどで現金、金券等の授受はないということです。今聞き取り調査しておりますのは平成19年度です。現金、金券等の授受はないということです。
(問)調査はこの1年分で終わるのでしょうか。それともさらに拡大するのでしょうか。
(答)18年度から15年度の分については、今調査中です。まとまり次第公表させることにいたします。
(問)処分などに該当するような感じではないということなのでしょうか。
(答)今後状況を見て、事実関係をきちんと見極めていきたいと思いますけれども、今の時点では、金券、現金の授受はなかったということです。処分については、もう少し状況を見極めて判断してまいります。
(問)今、与野党からたばこ税の増税が1カートン1,000円という話も一つあるのですけれども、たばこ税増税に対する大臣の認識について教えてください。
(答)まず基本は、税制全体の中で議論する必要があります。社会保障の検討、今、国民会議でも行っている訳ですから、それを受けて、今後の負担のあり方、給付のあり方の両面から、全体を議論しなくてはならないと思います。もちろんたばこ税も候補の一つではありますけれども、それだけで十分であるのか、あるいはそれをどの程度やるのか、これはまさに給付と負担のバランスの問題です。税制改革の議論はいずれにしてもやらなくてはいけないということだと思います。
 したがって、たばこ税をどうするかというのは、増税する場合の税目をどうするかという話であって、だからといって税制改革の議論をしなくていいということではないと考えています。税制というのは経済の基本ですので、税制改革として今の時代にふさわしい税はどうあるべきかということを議論していかなくてはならないと思っています。
(問)地域力再生は、法案審議において法案成立が微妙な状況ですけれども、それに対する受止めと今後の考えをお聞かせください。
(答)はい。何とか早く法案を成立させていただきたいという気持ちでいっぱいです。地域経済は急いで立て直しをしなくてはいけない状態で、特に日本全体の雇用が今足踏み感があります。地域の中で雇用を生み出す方法として、やはり地域の中にある中核企業を立て直していく、3セクの中でも民営化して雇用を生み出せるようなものは民営化させていくというのは、非常に大事な手法です。国会で随分地域経済建て直しに政府は何かすべきだということを何度も言われて、その中で議論をして、事業再生が重要だということでつくった法案ですので、何とか早期に成立させてほしいと、最後まで諦めずに願っています。
(問)今日かりゆしを着用になっていますが、御感想は。
(答)去年から、もうかりゆしには味を占めていまして、夏は本当にいいんですよね。今年もたっぷり着たいと思っています。

(以上)

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