大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月25日

(平成20年4月25日(金) 8:57~9:05  於:記者会見室)

1.発言要旨

  おはようございます。
 今朝の閣議ですが、個人情報の保護に関する基本方針の一部変更について、中小企業白書と甘利大臣のイタリア出張について、消費者物価指数について、それぞれ発表がありました。
 また、閣僚懇談会では、総理から消費者庁の創設について。これは先日の消費者行政推進会議で示された6つの基本方針と守るべき3原則について御発言があり、岸田大臣から関連して御発言がありました。これからいろいろなものが消費者庁に移管されますので、それについて協力を頼むというお話で、今後基本計画を取りまとめ、政府として閣議決定するという御発言がありました。
 また、食品危害に係る緊急時対応について御発言がありました。
  次回の諮問会議は連休明けの金曜日、9日を予定しています。テーマについてはまだ調整中ですので、決まり次第ご連絡いたします。

2.質疑応答

(問)先ほど公表の消費者物価指数について、景気への影響等々を含めて御所感をお願いいたします。
(答)今回は消費者物価指数が生鮮食品を除いたコアで前年比1.2%のプラスです。石油製品の寄与度が0.7%ですので、私どもがコアコアと呼んでいる生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除いた指標では0.5%の上昇になりました。4月の月例経済報告で消費者物価はわずかながら上昇しているという判断をしておりますが、それに沿った動きです。
 コアコアが着実に上昇してきていますが、消費の伸びは横ばいになってきておりまして、需要面でいうとやや弱くなってきております。したがいまして、今の物価上昇というのはひとえにコスト面からの上昇圧力です。需給が逼迫して、つまり需要が良くなって消費が伸びて物価が上がっているという良い状態ではありません。原材料高が上がっているというコスト面からの上昇です。決して良い形ではないと考えています。
 コアコアが着実に上昇してきていますが、消費の伸びは横ばいになってきておりまして、需要面でいうとやや弱くなってきております。したがいまして、今の物価上昇というのはひとえにコスト面からの上昇圧力です。需給が逼迫して、つまり需要が良くなって消費が伸びて物価が上がっているという良い状態ではありません。原材料高が上がっているというコスト面からの上昇です。決して良い形ではないと考えています。
(問)暫定税率について、30日に衆院で再可決する見通しですが、景気に与える影響、もし対応等をお考えであればお願いいたします。
(答)暫定税率の問題は、ガソリン価格だけ取りますと、一時的に下がる、今度再可決されますとまた上がるということで、このこと自体がガソリンの消費に与える影響というのはありますが、全体として見ますと、暫定税率が一時的に停止されたことで、それ以外の影響、予算の一部執行停止といった影響も出ていますので、景気への影響全体でいうと、もう少し時間をかけて全体的な動向を見ないと何とも言えないと考えています。物価への影響ですが、東京に関しては4月の中旬速報値が出されています。東京都区部で見ますと、物価は普通前年同月比で見ますが、ガソリンに関して言うと前月比で13.8%の下落になっています。しかし、東京においてはガソリンのウエイトが小さいために、生鮮食品を除くコアの物価指数で見ますと、3月の前年同月比が0.6%、4月が0.7%の増加ということで、全体としてはそれほど変わっていないということです。ただ東京都区部の場合はガソリンの占める比重が小さいですから、全国ではどのように出てくるかデータが揃わないとまだ何とも言えないということです。
(問)話が変わりますが、明日から飛び石で連休に入ります。大臣は連休中どうお過ごしになりますか。
(答)ずっと東京にいます。
(問)暫定税率が復帰することで、蔵出し税ということで、今度は価格の引上げのタイミングがまちまちになると非常に混乱が懸念されると思うのですが、その辺は政府として対応する必要はないのでしょうか。
(答)ガソリン税率が一時停止された際も価格がまちまちでした。ただガソリンスタンドも、その販売店も、あるいは卸すところも一生懸命何とかうまく、大きな混乱がないように運んでくださいました。今回連休の前でもありますので、どういう具合で出てくるのかよく分かりませんが、政府として何か特別な対応をするという話は今のところは出ておりません。蔵出し税ですから、一部在庫としてどの時点で仕入れたものかということもありますし、どういう形で出てくるのか注意しながら見る必要があると思っています

(以上)

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