大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月1日

(平成20年4月1日(火) 10:00~10:10  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議ですが、まず外交青書について、それから20年度予算の成立に当たって財務大臣から御発言があり、私からも早期実施策を4月早々に取りまとめ、必要なことには迅速に手を打つということを発言いたしました。
 閣僚懇談会では、財務大臣から予算執行調査について、官房長官から行政と密接な関係にある公益法人、これは国からの補助金や委託費などの支出に依存している法人ですけれども、6月末を目途に各府省において集中点検をして、支出の無駄を総点検するという御発言がありました。
 御報告は以上です。
 今日、諮問会議を開きます。議題は前申し上げたとおり、IT化、具体的には電子政府について岸田大臣をお招きします。それから、金融・資本市場の競争力強化について渡辺大臣をお招きします。
 次の諮問会議は、4月8日の予定です。議題はまだ未定です。
 それから、「構造変化と日本経済」専門調査会の第4回ですが、7日月曜日を予定しておりまして、テーマは企業と家計の成果配分です。専門調査会のメンバーに前日銀総裁の福井俊彦さんになっていただこうと考えておりまして、今、任命手続を進めております。この7日の回からご出席いただけるかどうかは、まだ調整できておりません。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)暫定税率が期限切れとなりましたが、改めて企業や家計などへの影響についてお伺いします。
(答)まだ全体としてどういう影響が及ぶのか、全体は把握できない状態にあります。もちろんガソリン価格が下がるという面はありますが、一方で、販売の現場ではいろいろな混乱が予想されます。それから、その分歳入欠損になりますので、例えば公共事業を一時停止するということになりますと、その建設に関わる業者や資材を供給する業者などへ広範に影響が及ぶ可能性があります。なるべくその影響を小さくするように、昨日の総理の指示で関係閣僚が様々な措置を講じます。私のところでも、物価の動向はしっかりとチェックしていきたいと考えています。
(問)暫定税率の件で重ねてお聞きしますが、少なくともガソリン、軽油等は価格が下がるので、これは減税ですね。個人消費とか企業の業績、マクロで見ると、それ自体はいい影響を与えるのではないですか。
(答)そこだけを見れば、つまり1つの物品の価格が下がったというところだけを見れば、当然消費にはプラスになりますけれども、経済全体への影響としては、その波及する様々な影響を見ていかなければいけませんので、全体として混乱は避けられないと見ております。しかも、減税というのはただではできない訳で、その分の財源を何にするのかという議論が十分になされないまま、暫定税率が一時的に下がるという状態になっています。今後のことがはっきり見えないというのは、これはまた混乱の要因になりますので、国民に見える形で一刻も早く議論をしていただきたいと思っています。
(問)今朝、日銀短観が発表されまして、大企業、製造業を中心に軒並み業況悪化ということですが、大臣の御評価と御感想を教えてください。ここに問をいれてください
(答)大企業、中小企業ともに業況判断が低下しております。より慎重になっているという状況が如実に現れています。特に、非製造業よりも製造業で業況判断の低下が顕著ですので、円高ですとか原材料価格の高騰という影響が出ています。
 ただ、企業収益を見ますと、2008年度上期は下がりますが、下期はまた持ち直しという計画になっているようですから、このままどこまでも悪くなるという感じは出ていないように思います。
 気になりますのは設備投資で、2008年度の計画が全規模でマイナス5.3%で、これは2007年度の当初計画を下回っています。2007年度の当初計画はマイナス0.3%だったので、これを下回っております。特に大企業製造業でマイナス幅が大きくなっておりますので、この辺は大変気がかりな点です。これで今後の企業の判断がどうなっていくのか、非常に注意が必要な段階だと見ています。
(問)一部報道で、地域力再生機構が新銀行東京の支援に乗り出すということが報じられましたが、事実確認はまだ法律も成立していないので、変わっていくと思うのですが。
(答)全く事実ではありません。これから法案を御審議をいただく段階で、全く事実ではありません。どういう取材をしてそういう記事が出てきたのか、逆にこちらが聞きたいぐらいですね。
(問)福井さんの任命は大臣が発案されたのですか。
(答)総理との御相談です。
(問)内定ということでよろしいですか。
(答)内定です。今手続をしています。
(問)福井さんにはどういった役割を期待されますか、議論の中で。
(答)福井さんは、もちろん国際金融の現場を経験してこられたということもありますが、非常に見識の豊かな方ですので、まさに今回の構造変化を考えることには適任であると思っています。前からお受けいただきたいと思っておりましたので、総裁の退任を待ってお願いをいたしました。
(問)就任はいつになりますか。
(答)今任命の最終手続ですので、もうすぐです。
(問)景気判断については、これまでの踊り場的状況にあるという認識は変わらないのかということと、先程短観の設備投資計画について非常に気になるという話でしたが、今回の前提となっている事業計画は109円で現在の円高水準よりもまだ円安ドル高方向で設定されているものですから、先行きを含めてどう景気を御覧になっていらっしゃるか、もう少しお願いできますでしょうか。
(答)現時点で景気判断は変えておりません。業況判断は慎重さがみられるというように判断しておりまして、その点は変えておりません。それから、企業収益は2008年度の想定為替レート109円になっておりますけれども、これがどうであるのかについては今後の為替の動向ですので、今の時点では何とも言えないということです。少なくとも企業がこの為替レートの想定で収益見通しを出しているということですね。
 今後の景気ということについて言うと、やはりアメリカ経済の減速の大きさ、それから長さがどれくらいになるかが最も重要な鍵になりますので、今アメリカで色々採られております金融財政政策の効果を見極めていきたいと思っています。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)