大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月19日

(平成20年2月19日(火) 8:56~9:02  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議では、「交通事故死ゼロを目指す日」について、これは明日だそうですが、その御発言がありました。ほかには御発言はありません。
 次回の諮問会議は28日の予定です。議題はまだ決まっておりません。国会もありますので、時間との関係で今調整中です。
 それから、新しい専門調査会の第1回目を来週開催予定です。今日程調整をしております。決まり次第、ご連絡します。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)イギリスのノーザンロック一時国有化がされまして、市場がサブプライムローン問題の不安要素の一つが消えたと好感しているようですが、大臣の受け止めをお願いします。
(答)まだイギリス、ヨーロッパの銀行、決算がまだ出てくる段階ですので、ノーザンロックの問題は、これで不安要因が一つ消えたということだと思いますが、まだまだ先行きはすっきりしない部分があると思っております。
(問)日曜日に公邸で総理と3時間ほどお話しされたそうですが、どのような内容でお話しされたのか、差し支えない範囲でお願いします。
(答)新しい専門調査会や、成長戦略の中でできるものは早くやるということで、休日に公邸に伺うほどの話ではないのですが、平日には国会があり、先週の諮問会議のレクの時も私は行けませんでしたので、そういう話をしました。3時間半仕事の話をしていた訳でもありませんで、雑談も多かったです。
(問)民間のシンクタンクでは、10-12月期の高成長を経て、1-3月期はかなり減速するのではないかと、中にはマイナス成長と言っている機関もあります。大臣はアメリカが減速すれば一時的に日本も減速する可能性があると仰っていますが、それが出てくるのは大体どのぐらいの時期を見ていらっしゃるのでしょうか。
(答)まだ何とも申し上げられないですね。アメリカも1月の小売売上高は市場予測を上回りましたし、まずアメリカの実体経済の減速がどの程度の強さで出てくるのか、それが日本の輸出にどんな形で波及してくるのかは、今の時点ではまだ何とも申し上げられません。ただ、生産の予測指数が落ちていますので、生産、輸出の動きは警戒が必要だと見ています。生産の予測指数が実現すれば、少しずつ影響が1-3月期に出てくるということうと思います。
 また、景気対策法も迅速に通って、5月から戻し減税も始まるわけですし、減速がどの程度かは、アメリカの中でも見方は分かれるのではないでしょうか。減速はもうしているけれども、その強さですね。これはまだ何とも読めないところです。
(問)まだ発表されていない統計で申し訳ないのですが、今日、中国の消費者物価指数が7%ぐらいの物価上昇になると予想されています。中国の物価高は、高成長を続けてきた中国経済や世界経済に対して、また日本経済にも影響を与えると思うのですが、今後中国の物価高が続くとどのような影響が出るとお考えでしょうか。
(答)今までは食品が少し異常に上がっていました。ですから、何の物価が上がるかによって、その影響は違ってくるだろうと思います。中国国内の問題に止まるのか、さらにコスト高という形で諸外国に波及するのかは、もう少し中身を見てみないとコメントはできません。
 中国の場合は、消費者物価の加熱もありますが、投資も過熱していて、昨年末中国に行った時も、政府もその問題への危機感は非常に強く持っておられました。今度の引締めは、足元は少し効果はありましたが、それがどうなるのか、もう少し見ないと分からないですね。

(以上)

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