大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月15日

(平成20年2月15日(月) 8:56~9:00  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議では御発言はありませんでした。それに続く閣僚懇談会で、年度末に向けた中小企業対策について、まず総理から発言がありました。原材料価格の上昇、建築着工件数の落ち込みなどによって、中小企業において収益圧迫や資金繰りの厳しさが増していると。最近、中小企業の景況感も著しく悪化しております。我が国の経済が下振れリスクを抱える中で、中小企業に対してきめ細かく対応することは極めて重要であると。今後、こうした中小企業等が年度末の資金繰りを迎えることもあり、官房長官を中心に関係閣僚で協力して早急に必要な対策を検討していただきたいという御指示がありました。
 それを受けまして、甘利大臣、渡辺金融担当大臣、私、財務大臣、国土交通大臣から発言がありました。私からは、こういう中小企業の収益圧迫、資金繰りに対して迅速な対応を採ることは必要であると。一方で、中小企業の労働生産性は大企業の4割の水準に止まっているなど、構造的な課題を抱えている。日本経済の成長力強化にとっても、地域経済の建て直しにとっても、中小企業の生産性を図ることは喫緊の課題です。したがいまして、成長戦略の中でも、サービス業、中小企業の生産性向上を図るための業種別生産性向上プログラムを早急に策定、実行するとしておりますので、今般の中小企業対策と併せて、この生産性向上のための取組も着実に進めるという発言をいたしました。
 甘利大臣からは、資金繰りの円滑化、下請適正取引の推進といった分野で、即効性を重視した対策を講じたいと。渡辺大臣からは、金融の円滑化に向け、金融庁としては実態を十分に踏まえて対策について検討したいと。財務大臣も関係省庁と協力しつつ必要な対策について検討したいと。国交大臣も、所管の運輸業や建設業に更に対策を加えていきたいという発言がありました。
 残りは、2月20日は交通事故死亡ゼロの日ということになっているようで、泉大臣から、交通事故情勢について御報告がありました。
 私からは以上です。
 諮問会議は本日で、議題に変更はありません。成長戦略の中から、新雇用戦略、それからグローバル化の一環としての対日直接投資、この2つを議論します。
 それから、新しく作ります専門調査会について、今日メンバーをお諮りして、ご了解を頂くこととしています。来週は諮問会議はありません。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今の発言に関連して改めてお伺いします。前川レポートから20年余り経ったということで、大臣が設立したいと仰られていた日本経済に関する新しい専門調査会ですが、人事や立上げ時期、それから具体的なスケジュール、どのぐらいのタイミングでどういうことをなさっていきたいかということをお願いします。
(答)今日、諮問会議でご了解いただきましたら、今月中にも第1回を開催したいと思っております。サミットに向けて、日本の経済構造の現状と展望を検討していきますので、3月、4月、5月ぐらいでしょうか、集中的に開いていきます。今2月半ばですから、全体の長さとしては4カ月ぐらいになると考えております。メンバーは、本日御了解を得た上で発表いたします。
 中小企業対策は、なるべく早く、来週中にも取りまとめるということになると思います。

(以上)

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