大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月12日

（平成20年2月12日(火) 8:51～8:58 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日はＧ７について財務大臣から報告がありました。それから、高村大臣からミュンヘン安全保障会議出席について、総理から消費者行政推進の副大臣を中川副大臣、それから西村大臣政務官に担当させるというお話がありました。
　閣議の御報告は以上です。
　次回の諮問会議ですが、１５日金曜日を予定しています。議題は、成長戦略の中から、１つは新雇用戦略についてで、舛添厚生労働大臣と渡海文科大臣においでいただく予定です。認定こども園の話などが入ってまいりますので、文部科学大臣にも御出席をお願いしています。もう一つは、グローバル化戦略の中で特に対日直接投資について。私のところの有識者会議でこれから議論を詰めますので、民間議員からそれに向けての論点を出していただこうと思っております。今のところその２つを予定しています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）土曜日に東京でＧ７が開かれまして、世界経済について、チャレンジングで不確実な環境ではあるが、ファンタメンタルズは強固だといった声明が発表されましたが、Ｇ７の共同声明についてどのように受け取めていらっしゃいますでしょうか。

（答）サブプライムローン問題に端を発する一連の金融資本市場の動揺のどこに問題があるのかがようやく見えてきて、その認識を共有できたことは良かったと思います。金融資本市場については、金融機関が適切な価格表示に基づいて損失を認識し、それを情報開示し、その資本をしっかりさせていくという部分を、額賀大臣が日本バブルの経験も踏まえてしっかりと共有なさいました。実体経済についても、アメリカ経済の下方リスクというものの認識を共有した上でファンダメンタルズを点検したということで、この状況認識ができたということはよかったと思います。
　各国とも状況は違いますので、具体的な策の合意はできない訳ですが、ともに連携を取るということも確認されたということで、私は大変意義があったと思っています。

（問）Ｇ７に関して、日本は経済成長が各国から求められていると思われます。経済成長戦略についていろいろお考えにはなっているかと思いますが、どのぐらいのレベルまで経済成長が必要なのでしょうか。今は２％とされていますが、これで十分なのか、それとももっと必要なのか、そのためにはどうしたらいいのか。その点についてお伺いできますでしょうか。

（答）まず足元で言いますと、アメリカ経済は減速しておりますので、その影響がどういう形で日本経済に出てくるのかというところをかなり注意しなくてはいけないと思っています。アメリカ経済が減速するにつれて、日本経済も一時的に減速するという可能性は十分にあると思っています。ただ、足元のファンダメンタルズはしっかりしておりますし、これは９０年代とは全然様子は違っていまして、企業も抵抗力が付いてきておりますので、大崩れするリスクは小さいと見ています。したがいまして、アメリカ経済減速の影響がどの程度あって、それが日本にどのような形でどこまで影響してくるかというところを当面十分注意して見ていきたいと思っています。
　それから、中期的な話については、人口が減る中で内需の厚みをしっかりとさせながら成長させていくことが重要な課題になりますので、成長率何％ということはとても今の段階で申し上げられることではありませんけれども、人口が減る中で現在程度の成長を続けていくということが成長戦略の目指す１つの姿だろうと思っております。２０１１年までは移行シナリオ、成長シナリオということで書いておりますので、その経路にしっかり乗れるように成長戦略を講じていきたいと思っています。

（問）少しずれるかもしれませんが、内需拡大のために何らかの形で人を外国から入れるという、ある程度移民的なことを考えなければいけないということも想定はされるのでしょうか。それとも、全くそういうことは考えない話なのでしょうか。

（答）移民という言い方がいいのか、グローバル化の中で海外の有為な人材を受け入れるということは当然ありますので、民間議員からの提案の中にも、高度人材の範囲を拡大させていくといった議論はありますので、やはりそこは開かれた内外の人材の活用ということは当然あるのだろうと思います。ただ、単に労働力が不足するからその分入れればいいのかというと、そう簡単な問題ではないと思っています。まずは国内で女性、高齢者、何よりフリーターが１８７万人いる訳ですから、国内の人材をしっかりと活かしていくということを考えていかなければいけないと思っています。

（以上）