大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月5日

(平成20年2月5日(火) 8:47~8:53  於:参議院議員会館食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は、閣議では私に関連した発言はございませんでしたので、時間の関係で省略いたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)空港会社の外資規制についてですが、閣内でも意見が割れております。その中で金曜日に規制改革会議が見解を示しましたけれども、この問題について改めて大臣のお考えをお聞かせください。
(答)安全保障や危機管理の観点で、外資規制という以外に方法はないのか、外資規制が何ゆえベストなのか、もっと議論を尽くす必要があると思っています。内閣府としても、国土交通省に外資規制に反対する旨の意見を伝えてありますので、今事務レベルで調整をしているところです。総理がダボス会議で対日投資を増やして開かれた国にすると仰ったところですし、諮問会議でも民間議員から外資規制以外の代替的な方策を検討すべきではないかという議論も出されております。
 グローバル化を掲げた成長戦略をこれから実行いたしますし、対日投資を増やしていく有識者会議も立ち上げたところですので、今の時点で議論が尽くされないまま外資規制を持ってくるということには、もう少し慎重であった方がいいと考えています。
(問)中国産の冷凍ギョーザの問題ですが、実際にこれから外食産業などに影響が確実に出てくると思われるのですが、どのように捉えていますか。
(答)何より原因究明をはっきりすることが先決だと思います。その原因によってこれからの波及も違ってまいりますので、まずそこを急ぐべきだと考えております。
(問)原因究明までの間、影響が拡大するということも考えられますが。
(答)そうですね、やはり今足元でいろいろな不安が広がっていますので、これが過剰に広がる前に、やはり原因究明と対応策を急がなければいけないと思います。
(問)外資規制については修正しない方向という報道もありますが、まだ大臣としては結論は出ていないのですか。
(答)内閣府としては、外資規制に反対の意見をもう既に出しておりまして、事務レベルでまだ調整中です。
(問)これに限らず、港湾などいろいろなところで外資規制の問題が出てくると思うのですが、空港の問題に限らず全体的な問題として、外資の規制に関してあり方を考えるおつもりでしょうか。
(答)外資一般については、基本は透明なルールの下で内外無差別というのが原則だと思います。そういう買収ルールのあり方などについては、有識者会議でも議論していきたいと思っています。
 ただ、空港に関しては、よその国も国営であったり国の出資という形態が多い訳ですね。日本は民営化という方向を選んだ訳ですから、その下でどうすれば安全保障や危機管理の観点から望ましいのかというのは、これは日本で知恵を絞って作っていく必要がある訳ですね。そういうルールについて、例えば行為規制ではだめなのか、あるいは株の大量保有の規制ではいけないのか、指導・監督といったことが必要なのかどうか、それでは対応できないのかといったことを、もっと議論を尽くさなければいけないと思っています。非常に大事なことだと思います。これからルールを作っていく訳ですね。ですから、議論がないまま外資だといけない、日本だといいというのではなくて、まず議論を尽くさければいけないと思っています。
(問)今、水道でフランスの企業が進出を考えるとかですね、そういう必ずしも空港だけではなくて別のインフラでも考えられると思うのですが。
(答)そうですね。今、空港だけについて申し上げましたが、港湾でも他のインフラでも、このルールを作っていくのは非常に大事で、例えば外為法とか有事法制とかありますが、それで十分なのか。それ以外に何か必要なルールはないのか。それもいきなり外資を規制するということではなく、安全保障や危機管理を多面的にしっかりと考えていく必要があると思っています。そういう時期だと思います。
(問)懸案どおりであれば、成長戦略にとってはマイナスとお考えでしょうか。
(答)議論を尽くされないまま外資はいけないということになると、やはり日本は閉鎖的だというイメージを与えかねないと。やはりそこは説明責任をしっかり果たせるように、政府部内でも議論が必要だと思っています。

(以上)

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