大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月29日

(平成20年1月29日(火) 8:52~8:54  於:衆議院議員会館食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 閣議では、雇用関連のデータ、ダボス会議関連の出張についての御報告がありました。閣僚懇では、泉大臣の国民対話の御報告がありました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)昨日株価がまた大幅に下がりました。そのような中でも、与野党のガソリン国会の決着はまだ見えていません。株価、景気を下支えするような何らかの対策が必要な時期ではないでしょうか。
(答)株価につきましては、基本は震源地はアメリカで、それからヨーロッパです。今週、アメリカは一般教書演説、FOMCの会合があり、また10-12月期のGDPが発表になります。これらをしっかりと見極めていくことが必要だと考えています。
 日本の実体経済につきましては、基調はまだしっかりしておりますので、もうしばらく様子を見る必要があると考えています。
(問)今日出された失業率と家計調査の評価について教えてください。
(答)失業率は前月と同じで3.8%、有効求人倍率が0.98になりました。改善は続いているが足踏みが見られるという状況に変化はないと見ております。今回は、雇用者、就業者ともに減少いたしました。雇用者は23万人減少し、就業者が4万人減少いたしましたが、新規求人がプラスになったということもありますので、大きな状況の変化はないと見ております。
 それから、消費支出ですが、前月比2.3%のプラスということで、堅調な動きだと思っています。自動車、住宅を除いたベースでどうなるかについては、今数字を精査しています。消費支出についても、まだ横ばい圏内という見方に変化はありません。

(以上)

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