大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月25日

（平成20年1月25日(金) 9:20～9:29 　於：衆議院議員食堂前）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議ですが、平成20年度地方団体の歳入歳出総額の見込みについて、それから消費者物価指数について、どちらも総務大臣から御発言がありました。
　閣僚懇談会では、金融担当大臣が燕三条地域で地域住民との対話を行ったということで、その御報告がありました。
　閣議の報告は以上です。
　今度の諮問会議は、31日です。議題としましては、諮問会議の今年の進め方について私の方から提案して、諮問会議としての取りまとめをお願いすると。それから、成長戦略について、これも私からの提案として申し上げて審議していただき、諮問会議として取りまとめていただくということですね。
　もう１つ、マクロ経済運営について議論を行う予定です。日銀の中間レビューが行われましたので、それを受けてマクロ経済運営について議論をする。今その３つを考えております。国会情勢で時間がはっきり分かりませんが、今のところその３つを議題にしています。
　それから、今度の土曜日に札幌で地方会議を開催いたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）消費者物価指数ですが、12月の消費者物価指数が出まして、0.8％上昇と。これで３カ月連続となり、原油高の要因があると思いますが、国民生活への物価上昇の影響について、どのようにお考えでしょうか。

（答）今回は、物価上昇の0.8％のうち物価上昇の要因が0.6％です。私どもが出している生鮮食品とエネルギー、その他制度要因を除いたコアコアというものもプラス0.2％ということで、プラスに転換しました。ただ、これは実際に食料品などの値上がりで、主に原油価格、素材価格上昇の影響が出ております。賃金が上がらない状態で生活に身近なものの値段が上がるということは、消費にもマイナスですし、やはり生活にはマイナスであると思っています。これが賃金にどう波及してくるのか、ユニット・レーバー・コスト、単位労働コストなどの計算を10－12月のＧＤＰが出た時点で計算して、しっかり把握したいと思っております。
　原油価格の上昇というのは、本当に日本にとってはいいことは何もありません。物価の上昇という形で家計が負担するのか、あるいは逆にそれを転嫁できないという形で企業が負担するのかということになりまして、これはどちらも負担になります。原油価格の影響がどこにどういう形で出てくるのかというのは注意して、企業と家計両方に目配りして見ていきたいと思っています。

（問）今週は株価が非常に大きく動きました。その中で日銀は金利の据置きを決め、一方アメリカでは利下げが行われました。こういう中で２月にはＧ７がありますが、国際的な協調体制については、どのようにお考えでしょうか。

（答）今回の金融資本市場の変動は、基本的にはアメリカ発ですので、アメリカでこの金融不安を緩和するためにどういう措置が採られるか、それから減速懸念を払拭するためにどういう措置が採られるのかというのが第一だと思います。また、世界経済の連動性が高まっているからこそ起こっている状況ですので、国際的な協調というのは非常に重要性が高いと思っています。
　そういう意味で、今度ダボス会議に総理も御出席になって発言されるということ、それからＧ７で日本が議長国として役割を果たしていくことは、大変重要だと思っています。

（問）具体的には、どのような形で日本は国際協調していくのが望ましいと思われますか。

（答）まさに協調ですので、具体的にどういう策が採られるのかは、今の時点では何とも申し上げられません。基本的には、連携を深めて、情報交換を密にして連携を深めていくということが、まずもって大事だと思っています。

（問）社会保障国民会議が月内にも開かれますが、諮問会議との役割分担はどのようにお考えでしょうか。国民会議でどういう議論を期待されるか、改めてお聞きしたいのですが。

（答）昨年から諮問会議でも、社会保障と税の一体改革ということで議論をしてきました。その時、やはり社会保障で給付と負担のバランスをどうするかは、まさに国民の選択です。年金の制度の根幹をどうしていくのかというのも、まさに国民の大きな選択ですので、そういうことについて社会保障国民会議で議論がなされるのは、大変意義があることだと思っています。
　その国民会議での大きい方向性の議論を見ながら、それを具体化する時に、どんな選択肢が考えられるのかということは、諮問会議でもしっかり議論していきたいと思っています。

（問）先ほどの物価の関連ですが、コアコアがプラスに転化したということで、デフレ脱却に向けた判断をお伺いします。他の３指標についても十分見た上で判断ということですが、コアコアがプラスに転化したということは、依然としてデフレは足踏み状況という判断をされるのか、あるいはデフレ脱却に向けた大きな一歩だと評価されるのか、その辺りを教えていただけますか。

（答）まだ単月・１カ月の動きですので、今の時点でデフレ脱却に向けて大きく歩を進めたということは言えないと思っています。まだもう少し様子を見てみませんと、１カ月の動きでは判断できないと。
　それから、ＧＤＰデフレーターもややマイナス幅縮小に足踏みが見られますし、単位労働費用についても足元で下落しているという状況がありますので、これはそちらの指標も含めて判断しないと何とも申し上げられません。

（問）現状認識としては、デフレ脱却に向けて、やはり足踏みということでしょうか。

（答）その認識を１ヶ月のデータで変えるのは、まだ早いと思っています。
　あと、前回モノラインのことについて御質問がありました。モノラインは、どうも全体的な情報が十分得られておりませんで、どれぐらいのインパクトを持つのか、今の時点で何とも申し上げられない部分があります。モノラインの格付が下がったり、あるいは救済策がしっかり講じられない場合に、サブプライム住宅ローンに関する証券化商品以外の証券化商品、地方債も含めて、そういうところに影響が出ていくということなのだと思います。
　ただ、モノラインの再保証がどうなっているのか、ここの情報がはっきり分かりません。例えば、再保証をどれぐらい日本の損害保険会社を始め金融機関が受けているのかが分かりません。これについては金融庁が今聞き取り調査を始めているということですので、その様子も見守りたいと思っています。

（以上）