大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年12月18日

(平成19年12月18日(火) 9:30~9:40  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は、閣議では、平成19年版消防白書について。それから、今後の予算編成日程についてですが、明日19日に経済見通し等について閣議が開かれ、20日に20年度予算の財務省原案と19年度補正予算の概算閣議、それから24日月曜日、休日ですが20年度予算の概算閣議が開かれるということです。これに関連して財務大臣から、20年度予算編成に当たっての御発言がありました。
 それから、今朝関係閣僚会議が開かれましたワーク・ライフ・バランス憲章とそのための行動指針、「子供と家族を応援する日本」についての御報告が上川大臣からありました。このワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針というのは、諮問会議の下に作られました労働専門調査会の1回目の報告で提案されて、その後「骨太」に盛り込まれて今回実現し、トップ会議も開かれて実現したということで、大変喜ばしいと思っています。
 それから、環境大臣から、先日のバリの会議での御報告がありました。
 続いて、閣僚懇談会では、防災大臣から、自然災害の犠牲者ゼロを目指すための取組策が発表されました。
 それから、福田総理から、社会保障のあり方を検討する国民会議を設置するという御発言がありました。少し読み上げます。
 「閣議前に開催されたワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において、私から、社会保障のあり方を検討する国民会議の設置について発言をいたしました。この会議では、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度に裏打ちされた社会、すべての人が安心して暮らし、本当の意味での豊かさを実感できる社会をつくっていくために取り組んでいくことは必要であるという観点から、さまざまな立場におられる方々に幅広くご参加いただき、社会保障のあるべき姿と、その中で政府にどのような役割を期待し、どのように負担を分かち合うのか。政府にどのような役割を期待し、どのように負担を分かち合うのかということを、国民の方々が具体的に思い描くことができるような議論を行いたいと考えています。関係各大臣の御協力をお願いいたします。」という御発言がありました。
 また、これに関連して厚労大臣から、この国民会議の設置についてお話がありました。具体的なことではなくて、国民の求める社会保障の給付やサービスを確保するという観点に立って、その場合の安定的な財源の確保も含め、広く国民的な議論を進めることが必要とのことで、厚生労働省としては、国民の希望と安心につながる社会保障制度の構築に向け、最大限協力してまいりたいと考えていますという御発言がありました。
 それから、少子化対策担当大臣からも、関係閣僚と提携しながら、子育てに優しい国づくりの実現に向け、全力を挙げて取り組みたいという発言がありました。
 閣議と閣僚懇の報告は以上です。
 次回の諮問会議ですが、21日に開催いたします。議題としては、まず少子化対策について議論いたします。上川大臣と舛添大臣をお呼びいたします。それから、年末で報告事項が幾つかございます。平成20年度政府経済見通し、平成20年度予算編成等について御報告をする予定です。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先ほど仰った、今後の08年度予算及び07年度補正予算編成の日程ですが、これを受けられまして、21日以降の諮問会議の御予定と、それから地域力再生機構研究会及び原油高騰関係の閣僚会議の日程を仰っていただけますでしょうか。
(答)年内の諮問会議では、予算は今度報告いたしますので、「進路と戦略」の議論が残っております。年内21日を含めて2回ほど諮問会議を予定しています。それから、「進路と戦略」以外の議題は、国会日程もはっきりしませんので、まだ決まっておりません。
 それから、原油対策の閣僚会議も年内にこの予算を受けて行うことにしておりますが、まだ具体的な日程は決まっていません。
 それから、地域力再生機構の最終報告は20日に委員会で取りまとめることとしていますので、そこでしっかりと取りまとめていただければ、21日に高木座長から諮問会議でご報告いただこうと考えています。
(問)先ほどの社会保障のあり方に関する国民会議で、さまざまな立場の方々という話なのですが、メンバーについてはどのような。
(答)いえ、まだ全く。今朝総理が仰ったばかりなので、まだ全く中身は決まっていない、少なくとも私は聞いておりません。
(問)年内に初会合というスケジュール感は。
(答)それもまだ決まっていません。たしか前回野党と協議された時にその話が出たというのは報道されていますが、それを政府として立ち上げていくということだと思います。
(問)社会保障に関連しては、政府・与党協議会というのもあるかと思うのですが、それとの連携などは、どのように総理はお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
(答)政府・与党の協議会はあくまで政策当事者の会議ですが、国民会議というのは国民の意見を聞くということですので、性格は全然違うと思っています。諮問会議でも、例えば基礎年金の議論をしました時に、今後やはり広く国民的に議論していかなければいけないという民間議員の提言もありましたし、社会保障のあり方というのは国民各層の意見を広く聞きながら方向を出していくことが必要だと思いますので、この社会保障の国民会議などでいろんな意見を出して、国民的な議論を起こしながら方向を探り、諮問会議でもそれを受け取めて方向を議論し、そして政府・与党協議会で議論がなされるということだと思っています。
 ただ、どういうメンバー構成になるかは、本当にまだ白紙の状態です。総理のお考えにはあるかもしれませんが、政府としてはまだ白紙であるということです。
(問)独法の整理合理化計画の取りまとめが、なかなか進んでいません。独法の整理合理化は、恐らく官民人材交流センターの創設と同様に、やはり官僚の天下り規制を通じた財政健全化という意味では、一つの大きなポイントになるかと思うのですが、その財政健全化という観点からご覧になって、今回の独法の整理合理化計画について御所見を述べていただきたいと思います。
(答)財政健全化に限らず政府全体として仕事のあり方を見直していくことは、非常に大事なことですね。独法改革は不可欠であり、したがって諮問会議で全101法人を年内に見直すということで議論をして、それが「骨太」に書かれ、今の渡辺大臣の御奮闘につながっている訳ですね。独立行政法人の改革なくして政府のあり方の改革もないと思いますし、財政面でもこれは大変重要な課題ですので、何とか改革していく必要があると思っています。
 私の担当では、独立行政法人の市場化テストには積極的に取り組んでいく予定です。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)