大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月28日

(平成19年9月28日(金) 9:25~9:31  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は、まず総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数、家計調査結果について発表があり、厚生労働大臣から有効求人倍率、赤い羽根募金についての発言がありました。
 それから、これは閣議の口頭了解ですが、財務大臣から政策金融機関の人事について。もう御案内のとおりです。
 それから、甘利大臣から中国出張の御報告がありました。
 閣議の発言は以上です。
 閣僚懇談会で、福田内閣のメルマガが10月に創刊されるという発表がありました。
 あと、後ほど官房長官からも詳しく御紹介があると思いますが、総理から閣僚懇談会の席上で、福田内閣はなるべく国民に接近する内閣でありたいので、閣僚は可能な限り地域に出かけて行って色々な話をする機会を作ってほしいというお話がありました。
 諮問会議でも地方に民間議員が出向いて、地方版の経済財政諮問会議をやりたいということ、これは前から申し上げております。それに加えまして、今、地域力再生機構やジョブカードを進めておりますし、地域経済建て直しは大きな柱ですので、可能な限り私も地方に出かけて経済対話を行いたいと考えています。この間神戸には行きましたが、引き続き色々な場所に出向いていきたいと思っています。
 もともと経済企画庁の時にクイックと称して四半期毎に経済の実態を現地に出向いて調べるということで、地方の経済界の方と対話をやっていたようです。それが内閣府になってしばらく途絶えておりますので、四半期と言わず可能な限り機会を見つけて出向きたいと思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)公表になりましたCPI、家計調査、労働力調査等々について所感をお伺いしたいのと、デフレ脱却に向けた道筋というのを今現在どのように見られるかというのをお伺いします。
(答)まず、今朝色々出ました指標ですが、雇用に関しては失業率が3.6から3.8%に上がりました。ただ、この内訳を見ますと雇用者は15万人増えています。就業者が減っておりますので、雇用者が増えているという点を見ますと、恐らく自営業での減少だろうと思われますので、状況としてはそれほど変わらないと。失業率は若干上がりましたが、悲観的になる必要はないと思っています。
 それから、有効求人倍率も1.07から1.06に下がっております。状況は悪くなっておりますが、これもそれほど悲観する状態ではないと思っています。
 新規求人数が0.3%の減少ということで、少し下がっておりますが、それほど大きな変化ではありません。
 消費に関してはプラス0.4%ということです。教養・娯楽などがプラスになってきております。持ち直しの動きが続いていると言えます。小売業販売額も3.9%のプラス。
 それから、生産に関しては3.4%のプラスになりました。7月は中越沖地震の影響で下がっておりましたが、今回生産が上がったということです。
 在庫も上がりましたが、それ以上出荷がプラス4.3%、在庫が0.3%のプラスですが、出荷はそれを上回る4.3%のプラスで、在庫率指数は98.1、7月が99.1で、在庫率指数も下がっているということで、生産も持ち直してきています。
 ということで、今日発表されました景気関連指標については、概ねこれまでどおり回復基調を示すものになっています。
 物価に関しましては、ほとんど状況は変わっていないと。デフレ脱却の状況も変わっていないと見ています。生鮮を除く総合でマイナス0.1%で全く同じです。それから、石油製品その他特殊要因を除いたいわゆるコアコアと呼んでいるものはマイナス0.2%、前月がマイナス0.3%でしたので、マイナス0.2で若干マイナス幅の縮小はされましたが状況は変わらない、横ばいであると見ております。
 したがって、デフレ脱却が視野には入っておりますけれども、まだ足踏みをしている状態は変わりません。
(問)あともう1点、全然別の話ですけれども、ミャンマーで日本人のジャーナリストが不幸なことになりまして、こういった事態について大臣として御所見がありましたらお願いします。
(答)平和的に行っているデモに弾圧を加えるというのは、何であれあってはならないことですので、憤りを覚えています。国際社会が連携を取って一刻も早く状況の改善をするよう望んでいます。

(以上)

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