大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月11日

(平成19年9月11日(火) 10:28~10:35  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議ですが、東京がオリンピックを招致するということについて御報告がありました。財務大臣からは、来年度の概算要求額について御報告がありました。総務大臣からは、平成20年度の機構定員等の要求について、「骨太2007」に則って5年間で5.7%以上の純減目標に向けた取組を進めること、それから独立行政法人の整理合理化計画をしっかり進めるというお話がありました。
 渡辺大臣から、この独立行政法人の整理合理化計画について、8月末に各省庁から改革案が出ているわけですが、この内容を改めて見直して、目に見える成果が上がるよう一層御尽力、御協力をお願いしたいという御発言がありました。あとは、海外の御出張の報告です。
 私からは以上です。諮問会議は明日の夕方行います。

2.質疑応答

(問)昨日発表の2次QEでは設備投資を主因として下方修正となる一方で、今日の機械受注統計は前月比大幅増となっております。まず設備投資の動向をどう見ておられるかということと、それを踏まえた上での景気の現状認識をお聞かせください。
(答)2次QEがマイナスになりましたが、これは今の御質問にもあったように、主に一つの指標なのですね。法人企業統計調査の非製造業の設備投資であるということで、やはり一時的であるという可能性は捨て切れないと思っております。しかも、日銀短観での設備投資は好調ですし、今朝発表の機械受注では製造業、非製造業ともプラスといういい状態ですので、非製造業の設備投資については、もう少し動向を見てみないとわからないと思っています。月例の判断については、さまざまなデータを見ながら今検討しております。
 全体の景気ですが、結論から言いますと、基調に大きな変化はないと見ています。生産が弱いわけですが、これも中越沖地震の影響を取り除きますと、逆にやや底を打って持ち直してきた感があります。IT関連の在庫調整が進んでおりますし、電子部品デバイスの生産はむしろ好調ですので、やや持ち直してきたかなと。設備投資は今申し上げたとおりです。
 消費につきましては、景気ウォッチャー調査が5カ月連続でマイナスとなっております。マインドが低下している点は気になりますし、消費総合指数もこのところマイナスですので、気になる数字ではありますけれども、天候要因であるという可能性をまだ拭い去れません。消費が持ち直してはきておりますが、天候に左右されるぐらいの弱さは持っているということなのだろうと見ております。
 したがいまして、幾つか足元で弱い指標はありますが、基調としては回復基調が続いていると見ております。
(問)先日、安倍総理大臣が、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続させるために「職を賭して臨む」と述べられました。場合によっては内閣総辞職ということも示唆されたわけですけれども、これについてどのように考えておられますか。
(答)テロ特措法を延長させるという強い決意の表れだと見ております。政府一丸となって頑張っていきたいと思います。
(問)アメリカの経済実態についてお伺いしたいのですが、先日お伺いした時は雇用統計を注目しているというお話だったのですが、その雇用統計は予想以上に悪かったと。それを踏まえて、サブプライム問題がアメリカの実体経済に与える影響をどう見ていらっしゃるのかをお願いします。
(答)雇用統計が意外な程弱かったという感じはしております。今の時点で設備投資は堅調ですし、実体経済に大きな影響は与えておりませんが、この消費を支えてきた一つの要因が、雇用が比較的堅調であったということですので、今後実体経済にどういう影響があるかは十分に注意が必要であると考えています。
 今の時点では、この間お答えした状態と変わっておりませんで、実体経済に大きい影響はまだ現れておりませんが、今後それがソフトランディングの方向であるのか、それを更に超えて景気減速懸念があるのか、十分注意して見ていきたいと思っています。
(問)昨日、首相が所信表明演説で、消費税などの論議に関して、1月の施政方針演説での「2006年度」という表現を削除されて年限を決められなかったのですが、諮問会議の方でも選択肢を出すということなのですが、諮問会議などでのこれからの消費税の論議に対して、どのような影響を与えるとお考えでしょうか。
(答)政府部内では、「骨太2007」に書かれたように議論をしっかりと行っていきます。しっかりとやっていきますが、では国会でどう決定されるかということになりますと、ここでやはり野党の議論も踏まえながら検討する必要があると思いますので、立法府の動向というのは見えにくくなってきております。ただ、少なくとも政府部内では諮問会議と政府税調が連携を取って税の議論をしっかりやっていきたいと考えています。

(以上)

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