大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月27日

(平成19年8月27日(月) 13:27~13:35  於:記者会見室)

1.発言要旨

 今日、臨時閣議が開かれました。7名の閣僚の方から、それぞれ海外を訪問された御報告がありました。その後、総理から、今日内閣改造を行う旨の御発言がありまして、各自辞表を提出いたしました。
 総理の御発言は、後程、官房長官からも御報告があると思いますが、安倍内閣は、教育基本法ですとか公務員制度改革といった、難しい課題をしっかりとやって、新しい時代の礎を築いた。御協力に感謝するというようなお話がありました。
 御報告は以上です。

2.質疑応答

(問)1度伺っていることではありますが、改めてお尋ねいたします。ここまで就任以来、さまざまな課題に取り組んでこられたわけですけれども、端的に、まず御自身の取組についての評価をお願いしたいと思います。
(答)安倍内閣の課題は、人口が減る中で成長できる基盤を作るということで、そのためには、生産性の向上に向けたあらゆる取組を行うということ、それと財政再建を車の両輪として行うということです。その政策メニューを「骨太方針」にしっかりと取りまとめることができました。これを今後確実に実行していくことが必要だと考えています。
 財政再建につきましても、19年度予算に引き続いて20年度予算についても歳出削減を守って、「骨太2006」に書かれた歳出・歳入一体改革の路線を守っていくという方向をしっかりと堅持することができました。これを、年末の「予算編成の基本方針」まで保っていただくことは必要だと考えています。
 市場化テストにつきましては、十年来の懸案であったハローワークへの市場化テスト導入に道を開くことができました。
 それから最後に、マクロ経済につきましては、息の長い景気回復は続いておりますけれども、残念ながら、デフレから完全に脱却したとは言えない状況です。この景気回復をさらに持続させて、デフレからの脱却を確実なものにするように、日銀と基本認識を共有しながら、細心の注意でマクロ経済運営を今後もやっていただくことが必要だと考えております。
 この11カ月間、民間から来て不慣れな大臣でしたが、皆様方には大変親しくしていただきまして、心から感謝しております。ありがとうございました。
(問)一部で報道もあるわけでございますが、今後のことについて、留任の要請といいましょうか、そういうものは何かもう受けていらっしゃるのか、あるいは、もしもあるとすればですが、続投の御意思は、大臣今の時点でどうお考えですか。
(答)まだ何の御連絡も頂いておりません。私は安倍総理をお支えするために閣内に入っておりますので、基本的に安倍総理に全てお任せして、留任を要請されればお受けして今後とも全力を尽くしますし、離任の場合はそのまま離任するということですね。
(問)経済財政諮問会議の今後の位置付けというのは、どうなるとお考えでしょうか。
(答)経済財政諮問会議の位置付け、あるいは重要性というのは、いささかも変わらないと思っております。恐らくその御質問の趣旨は、こういう与野党の対立の構図の中で、一部に与野党協議が大事になってくるというようなことが言われております。与野党協議ですとか政府・与党協議といった場が重要性を増すのは、これは事実だと思いますけれども、与野党が拮抗する構図になればなるほど、これは国民が政策を選ぶということですので、国民に分かりやすい政策の提示をして、国民に見える場で政策を議論するということが、ますます重要になってくるのだろうと思います。
 それに、日本の政治状況がどうなろうとも、世界経済は急速に変わっており、改革の停滞は許されないわけで、そういう意味で改革のエンジンとしても、それから国民に見える議論の場としても、諮問会議の重要性はいささかも変わらないと見ております。
(問)これは、次期内閣の課題になるかと思うのですが、日銀総裁人事について、引き続きいろいろ話題が上がっています。どういった人物が総裁として適格なのか、政府としてどういった形で選択していくべきなのか、現段階での御意見をお聞かせください。
(答)それについては、私がコメントする立場ではありませんので、コメントは控えたいと思います。政府としては、やはり日本銀行と基本認識を共有する必要があります。透明性、説明責任の確保といった4項目を諮問会議でも決めておりますが、それを共有できる方になっていただくのが望ましいと考えています。
(問)やり残した課題というか、もし留任した場合に今後取り組むべき課題という形になるとも思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
(答)小泉内閣は、もう長い間やらなくてはいけなかった課題を抱えてスタートして、いかに実行するかということが大きい課題でしたが、安倍内閣は、経済がようやく正常になりつつある中で、これからどうやって新しい基盤を作っていくのか、何をやるのかというのが課題の内閣でした。何をやるかというアジェンダは「骨太方針2007」に取りまとめることができたと考えておりますので、これから1年は、この本格的な実行の段階に入ります。これを実行していくことが、やり残したといえばやり残したということですし、やはりどなたが次の大臣におなりになっても、この「骨太2007」をしっかりと実行していただくことが、日本経済にとって重要だと考えています。
(問)留任ではなくても他の閣僚の要請があれば、安倍総理を支えるという形で要請を受けるという御意思でよろしいでしょうか。
(答)それは、お話を頂いてみないと分かりません。
(問)先ほど大臣が仰った、国民に見える場としての諮問会議という面を押し出していく一方で、参院で逆転して与野党協議が今後重要になってくる場合に、諮問会議でも何らかの形で野党との協議なり意見を聞く場を設ける必要も出てくるのではないかと思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
(答)諮問会議はあくまで政府の場で、そこは三権は分立しているわけですので、政府として政策を議論するというのが諮問会議の場です。

(以上)

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